「パリ協定 (気候変動)」の版間の差分
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[[第21回気候変動枠組条約締約国会議]]（COP21）での議長国であるフランスの[[ローラン・ファビウス|ファビウス]]外相は「この野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べていたが、[[2016年アメリカ合衆国大統領選挙]]に勝利して「アメリカ第一主義」を政権運営の柱に据えた[[ドナルド・トランプ]]は兼ねてから[[地球温暖化に対する懐疑論]]者で「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を削ぐために中国によって中国のためにつくりだされた」とも主張しており<ref>{{Cite web |date=2018-12-03 |url=http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14668 |title=地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情|work= |publisher=[[WEDGE]]|accessdate=2019-08-27}}</ref>、2017年6月に協定から離脱する意向を表明し、正式な離脱通告が可能となった2019年11月4日に正式に離脱を表明した<ref name=bbc50297884>{{Cite news|url=https://www.bbc.com/japanese/50297884|title=米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲|work=BBC News|agency=[[英国放送協会|BBC]]|date=2019-11-05|accessdate=2019-11-05}}</ref>。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で[[発展途上国]]の大量離脱を招きかねない中国（世界一の温室効果ガス排出国）の対応が注目されたが<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXKZO17415640X00C17A6X93000/|title=米離脱後のパリ協定、中国の排出量取引が焦点|publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-06-12 |accessdate=2018-01-13}}</ref>、2017年12月に中国は世界最大の[[排出取引]]市場となる{{仮リンク|全国炭素排出取引市場|en|Chinese national carbon trading scheme}}を設立した<ref>{{cite news|url=https://www.asahi.com/articles/ASKDM5GV6KDMUHBI02K.html|title=中国がＣＯ２排出量取引市場を設立 ＥＵ上回り世界最大|publisher=[[朝日新聞]] |date=2017-12-19 |accessdate=2018-01-13}}</ref>。その後、2021年1月20日にトランプから政権を引き継いだ[[ジョー・バイデン]]によって、パリ協定への復帰が表明された<ref name=jiji20210121>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100309|title=米、環境保護へ転換 パリ協定復帰を表明|work=時事ドットコム|agency=[[時事通信社]]|date=2021-01-21|accessdate=2021-01-23}}</ref>。
== 内容 ==
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===協定復帰===
2021年1月21日、第46代アメリカ大統領となった[[ジョー・バイデン]]は、初執務としてパリ協定復帰を含む17本の大統領令に署名・発効させた<ref
== 脚注・出典 ==
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