「番号ポータビリティ」の版間の差分
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MNP実施により、携帯電話3社の市場競争が激化した。2006年[[11月8日]]の報道では、10月24日から31日までの期間中のMNPを利用した移転件数は、KDDI（[[沖縄セルラー電話]]を含む）が98,300件増、[[NTTドコモ]]は73,000件減、[[ソフトバンクモバイル]]が23,900件減となった。これは後述の[[#ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止|ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止]]の影響を織り込んだ数字であり、MNP切り替えの緒戦はKDDI／沖縄セルラー電話（au）の一人勝ちとなった。ただし2007年夏 - 2009年夏ごろまでは事実上ソフトバンクモバイルの一人勝ち、それ以降は月により大きく異なるなど、年度により状況は大きく変化している。
なお、[[NTTドコモ]]・[[ヴァーチュ]]・[[日本通信]]間、[[ソフトバンクモバイル]]・[[ディズニー・モバイル]]・[[ベネッセモバイルFREO]]間、KDDI/[[沖縄セルラー電話]]・[[ECナビケータイ]]・[[日本航空|JAL]]マイルフォン・Tigersケータイ・GIANTSケータイ間のように、[[移動体通信事業者|MNO]]・[[仮想移動体通信事業者|MVNO]]の関係にある事業者間の移行を行う場合であっても、
厳密
いずれの場合も、
2012年6月21日より、PHS事業者である[[ウィルコム]]が、[[WX04K]]の発売に合わせて[[WILLCOM CORE 3G|3G回線]]での音声通話サービスの提供を開始したことに伴い、3G回線で使用される090または080の電話番号の携帯電話番号ポータビリティの転入・転出が可能となった。なお、[[PHS]]に関しては、[[ワイモバイル]]移行後の2014年10月より完全実施されている<ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1310/30/news116.html 携帯電話各社、「070」番号の利用を11月1日に開始] 2013年10月30日付[[ITmedia|ITmedia Mobile]]より。</ref>。▼
▲2012年6月21日より、PHS事業者である[[ウィルコム]]が、[[WX04K]]の発売に合わせて[[WILLCOM CORE 3G|3G回線]]での音声通話サービスの提供を開始したことに伴い、3G回線で使用される090または080の電話番号の携帯電話番号ポータビリティの転入・転出が可能となった。なお、[[PHS]]に関しては、[[ワイモバイル]]移行後の2014年10月より完全実施されてい
その一方、番号ポータビリティによる競争で、各社ともMNP契約者に多額のキャッシュバックを出すようになった。しかし、この結果MNPで0円など超低価格の端末を契約したあと、再びMNPで別事業者と契約ということを繰り返し、多額のMNPキャッシュバックを貰おうとする利用者が出始めた。
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: ただし、「[[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話]]←→[[ECナビケータイ]]」間および「KDDI/沖縄セルラー電話←→[[日本航空インターナショナル|JAL]]マイルフォン」「KDDI/沖縄セルラー電話←→Tigersケータイ」、「KDDI/沖縄セルラー電話←→GIANTSケータイ」、「[[ソフトバンクモバイル]]←→[[ベネッセモバイルFREO]]」、「[[Y!mobile]]のPHS→[[ソフトバンクモバイル]]（[[2015年]][[2月26日]]以降）」間については、両社がMNO・MVNOの関係などで、同じドメインを扱うため例外的に継続可能である。このうち、KDDIと沖縄セルラー電話では、ECナビケータイ・JALマイルフォン・TigersケータイならびにGIANTSケータイを「特定MVNO事業者」が行う携帯電話ブランドという位置づけをしている。なお、国外では[[ショートメッセージサービス|SMS]]によるメッセージ伝達が主流で、事業者所有ドメイン・メールアドレスを使うことが殆どないため、この問題の重要性は低い。
: もっとも、[[Gmail]]や[[LINE (アプリケーション)|LINE]]など連絡手段が多様化しており、以前ほどキャリアメールの必需性は薄れてきている。
* フィーチャーフォンでは、各社でサービス状況が異なるために、料金体系、サービス体系（[[携帯電話の絵文字|絵文字]]含む）、コンテンツ体系が異なる。有料コンテンツが継続利用できない場合が多
*長期継続利用による料金の割引制度の年数が、1年目に戻る。
: ただし、ソフトバンクモバイルは、請求書などでの契約期間の証明ができれば、他社利用期間を「ソフトバンク利用期間」として引き継ぐサービスを行なっている。
* NTTドコモのみ着信可能の列車公衆電話等のような、電話番号のみで電話会社を認識するサービスの一部が利用できない。これは、電話番号の上6桁である電気通信番号で、旧電話会社の電話番号と認識されるため。
なお、プリペイド契約から他社に移行する場合、auの[[ぷりペイド]]と[[プリモバイル]]のケースでは、[[キャリアショップ]]での手続きとその場で予約番号発行手数料を支払う必要がある。ぷりペイドでは、キャンセルないしは予約番号の有効期限切れに伴う失効があったとしても、手数料は返還されない。プリモバイルでは、キャンセル手続きを行うことで手数料が返還される。ポストペイ契約であれば、通常、移行前の最終請求に加算されるため、キャンセルや手続き忘れがあっても手数料は発生しない。
{{See also|プリペイド携帯電話}}
2015年4月1日に、ソフトバンクモバイルがワイモバイルを吸収合併したため、SoftBankブランドとY!mobileブランドが同一企業から提供されることになり、両ブランド間の移行は、MNPではなく、同一企業間の契約変更の扱いとなったが、ユーザーの手続き上は、MNPと同様となっている(名称は違うが、MNP転出と同様の手数料は徴収される。ただし、キャンペーンなど、条件によっては無料の場合もある)。
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==== ソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止 ====
MNP制度の開始直後の週末の[[10月28日]]、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けが全面的に停止した。翌[[10月29日]]にも切り替え手続きを停止した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や[[電子メール]]を無料にする契約プラン（[[予想外割]]の[[ゴールドプラン (SoftBank)|ゴールドプラン]]）が功を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。
10月30日には[[孫正義]]社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理に時間がかかったことに加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した<ref>[http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/31744.html 孫社長がお詫び、ソフトバンクのMNPシステム障害で]</ref>。11月2日には総務省に対して再発防止策を報告した。10月30日より、MNPを処理するシステムを通常業務システムから分離するとともに通常業務システムの処理能力を増強したという<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061102/252560/ ソフトバンクがMNP導入時のシステム障害を陳謝，「競争促進に貢献」と自論も]</ref>。
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2013年11月1日に、それまでPHS専用だった「070」の内、「070-1〜4」および「070-7〜9」で始まる電話番号が一般の携帯電話に開放され、「070-5〜6」だけがPHS専用になった。それに合わせて、総務省は2013年10月2日に、携帯電話とPHS間にも番号ポータビリティーを導入する省令改正案（2014年10月1日開始の方針）を発表し、2014年10月1日より、PHSと携帯電話間相互の番号ポータビリティが開始された<ref>[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000012.html 携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方]</ref>。
なお、携帯電話に「070-AXXX」（A=1〜4、7〜9）番号が割り当てられると共に、携帯電話とPHSの間での番号ポータビリティも開始されているため、電話番号だけでは必ずしも携帯電話・PHSのいずれかが判別できなくなった。このためPHSに掛かった場合には特別な呼び出し音が鳴るようになってい
なお、2015年9月末に新規加入を停止した、旧・ウィルコムのPHSと3G携帯電話のデュアルモードスマートフォン
2021年1月末にPHSサービスが提供終了（法人テレメトリングサービスを除く）し、制度対象から外れた。
▲なお、2015年9月末に新規加入を停止した、旧・ウィルコムのPHSと3G携帯電話のデュアルモードスマートフォン(Y!mobileブランドで契約した場合はタイプ3契約。ただし、Y!mobileブランドの端末は発売されなかった)の場合、メールサービスは3G側のみを利用する形になっていたため、3G側に転入することは可能であったが、PHS側に転入することはできなかった(3G番号、PHS共に、両方の転出自体は現在も可能であり、受付を行っている)。
=== 以前 ===
以前は、日本ではPHSは番号ポータビリティ制度の対象外となっていた<ref>[[総務省]]の研究会「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」にも、当時KDDI傘下だった旧DDIポケット（後の[[ウィルコム]]→[[ワイモバイル]]）や[[NTTドコモ]]に事業吸収状態の[[ドコモPHS]]は、PHS事業としての代表者を送り込む場もなかったようである [http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0403/31/news065.html]</ref>。[[携帯電話]]とは[[電話番号]]の番号帯（070）が違うため、ポータビリティの接続方式に難があるとされたためである。また、[[2008年]][[1月7日]]に[[ドコモPHS]]がサービスを終了して以降、日本国内では音声PHSの存続事業者は[[MVNO]]を除けば[[ウィルコム]]と系列の[[ウィルコム沖縄]]のみとなって
なお、制度としての番号ポータビリティではないが、[[アステル沖縄]]から[[ウィルコム沖縄]]への事業承継の際には、番号帯も承継し、結果としてユーザーの同番移行が可能になった。ドコモPHSの[[2008年]][[1月7日]]撤退に当たり、同じPHS電話番号を2008年1月8日以降、ウィルコム・ウィルコム沖縄に引継ぎが可能となった<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/070806_00.html#notice02]</ref>。いずれも結果的に同番移行が可能となった例である。
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