「第二次世界大戦期アイルランドの局外中立」の版間の差分
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== 戦前の対英関係 ==
[[1939年]]当時のアイルランドは名目上[[イギリス帝国|大英帝国]]の[[自治領]]にして[[イギリス連邦]]の一員であった。アイルランドは[[アイルランド独立戦争]]を経て[[アイルランド自由国|イギリスからの事実上の独立]]を果たしていたし、[[1921年]]に結ばれた[[英愛条約]]はアイルランドを「主権、独立、民主主義国家」であると宣言していた。[[1937年]]には[[国民投票]]で[[アイルランド憲法|新たな憲法]]が制定された。[[第一次世界大戦]]の時とは異なり、[[1931年]]の[[ウェストミンスター憲章]]の制定によって、{{仮リンク|第二次世界大戦下イギリスの軍事史|label=イギリスが戦争に突入|en|Military history of the United Kingdom during World War II}}してもアイルランドを含む自治領が自動的に参戦する義務はなくなっていた。 アイルランドとイギリスの関係は長年にわたる緊張が続いており、例えば[[1938年]]まで両国は{{仮リンク|英愛貿易戦争|en|Anglo-Irish trade war}}を行っていた<ref>{{cite book|last=Mansergh|first=Nicholas| author-link = Nicholas Mansergh |title=Survey of British Commonwealth affairs: problems of wartime co-operation and post-war change 1939–1952|publisher=Routledge|year=1968|page=59|isbn= 978-0-7146-1496-0|url=https://books.google.com/books?id=4reb6_TOYjsC&pg=PA59}}</ref>。
それでも、アイルランドが{{仮リンク|1936年執行権 (対外関係) 法|label=イギリス国王との微妙な関係を断絶する事はなく|en|Executive Authority (External Relations) Act 1936}}、名目上の関係が最終的に終了したのは[[1948年]]制定の[[アイルランド共和国法]]が施行されてからだった。憲法改正後にアイルランド国家の代表者がイギリス連邦会議に出席したり、関係する業務に参加したりする事はなくなったが、イギリスの{{仮リンク|1949年アイルランド法|en|Ireland Act 1949}}がアイルランドの共和国宣言を受け入れ、正式にイギリス連邦加盟の終了を認めるまで正式な加盟国であり続けた。
イギリス王の[[ジョージ6世 (イギリス王)|ジョージ6世]]に残されたわずかな権限に加え、1937年制定の憲法で新たに創設された[[アイルランドの大統領]]の職務として「[[アイルランド国防軍|国防軍]]の最高指揮権者」であると規定された<ref>Constitution of Ireland, Article 13.4 – "The supreme command of the Defence Forces is hereby vested in the President."</ref>。
== 国内関係 ==
{{main|{{仮リンク|非常事態 (アイルランド)|en|The Emergency (Ireland)}}}}
アイルランドの中立政策はアイルランドの国民にも支持された<ref>O'Halpin, Eunan, 1999, Defending Ireland: The Irish State and its enemies since 1922, Oxford: The Oxford University Press. p. 151</ref>。[[第二次世界大戦の参戦国#主な中立国|アイルランド国民はイギリス軍に入隊可能]]で、少なくとも50,000人のアイルランド人が[[イギリス陸軍]]に入隊したのをはじめ、{{仮リンク|商船隊 (イギリス)|label=商船隊|en|Merchant Navy (United Kingdom)}}や[[イギリス空軍]]で任務に就き、中には[[ブレンダン・エイモン・ファーガス・フィヌケーン|ブレンダン・フィヌケーン]]のように[[エース・パイロット]]としてイギリス空軍史上最年少で[[中佐]]への昇進を果たす者も現れた。
4,983人の[[アイルランド国防軍]]の隊員がイギリス軍や連合国軍と共に戦うため[[脱走兵|脱走]]したが、戦後、彼らは差別に直面し、年金受給資格を失った上、公職に就く事を禁じられた。[[2013年]]になってようやく彼らはアイルランド政府によって正式に恩赦された<ref>{{cite web|url=http://www.irishtimes.com/newspaper/breaking/2012/0612/breaking47.html |title=Pardon for WWII Allies deserters — The Irish Times — Tue, Jun 12, 2012 |publisher=The Irish Times |date=12 June 2012 |access-date=23 January 2013}}</ref>。
また、24万5,000人に[[パスポート|旅券]]や身分証明書が発行され、イギリスに出稼ぎに行く事が可能になった<ref>{{Cite web|url=http://www.historyireland.com/volumes/volume6/issue1/features/?id=181|title=History Ireland|accessdate=2021-02-20|url-status=dead}}{{リンク切れ|date=2021年2月}}</ref>。1939年の英独開戦時、一部の{{仮リンク|アイルランド共和主義|en|Irish republicanism}}者が[[ナチス・ドイツ|第三帝国]]に肩入れし、ドイツの勝利が{{仮リンク|統一アイルランド|en|United Ireland}}につながると信じた。
国家が[[ナチズム]]との道義的な戦いから目を背けているという非難に応える形で、[[1941年]]に{{仮リンク|外務省 (アイルランド)|label=外相|en|Department of Foreign Affairs (Ireland)}}の{{仮リンク|ジョセフ・ウォールシュ|en|Joseph Walshe}}は次の様に述べている<ref>Collins, M.E., 1993, Ireland 1868-1966, Dublin: the Educational Company of Ireland. p. 371</ref>。
{{quotation|…アイルランドのような小国は自国を除いて、正義の擁護者としての役割を果たせず、また引き受ける事もできません…我が国民の存立こそ、他のすべての考慮事項に勝る優先事項です…いかなる政府も国民に一定の破壊を求める権利はありません。彼らは生き残る唯一のチャンスを掴んで外に出なければなりません。}}
[[1939年]][[9月1日]]の[[ドイツ国|ドイツ]]の[[ポーランド侵攻]]を受け、急遽招集された議会は[[非常事態宣言|緊急事態を宣言]]した。その日に議会で可決された{{仮リンク|1939年国家緊急権法|label=国家緊急権法|en|Emergency Powers Act 1939}}は、翌日の[[9月3日]]に施行された。この法律はその前年の[[ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体|スデーテン危機]]の際に作られたイギリスの草案を幅広く参考にした物だが、いくつかの点においてアイルランドの法律はより抜本的とみなされていた。主な規定は以下の通りである<ref>Fanning, R., 1983, Independent Ireland, Dublin: Helicon, Ltd.., p 122</ref>。
{{quotation|政府は公共の安全を確保するため、若しくは国家の保全のため、又は公の秩序の維持のため、又は共同体の生活に必要な物資及びサービスの供給及び管理のため、政府が必要と認める場合にはいつでも、かつ随時命令（この法律では緊急命令という）によりその規定を定める事ができる。}}
== 脚注 ==
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