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[[ファイル:Japanese dialects-ja.png|thumb|300px|[[日本琉語族]]の方言区分例]]

日本には[[公用語]]を明示する法令が存在しない<ref>{{cite web|url=http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column068.htm|title=法律と国語・日本語|work=法制執務コラム|publisher=参議院法制局|accessdate=2019-02-05}}</ref><ref>[[裁判所法]]74条では、「裁判所では、日本語を用いる。」と定められている。</ref> が、日本語がほぼ全ての国民の[[母語]]であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。[[識字率]]は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もある<ref>1994年1月24日に[[萱野茂]]によって第131回国会内閣委員会の中でアイヌ語による質問が行われている。[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/131/1020/13111241020007c.html 参議院会議録情報 第131回国会 内閣委員会 第7号] {{Wayback|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/131/1020/13111241020007c.html |date=20130514055140 }}</ref> が、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である<ref group="注">外国語を正文とする条約は、日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記された日本法」ということになる。</ref>。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない[[孤立した言語]]とされるか、[[琉球語]]を別言語とみなし日本語とともに[[日本琉語族]]を成すとされる。