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独自研究
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==== 民意の反映精度 ====
直接民主制は構成員から直接意見を収集するため、手間はかかるが収集漏れは原則として発生しないことが保証される。間接民主制では、この作業は、収集数・収集範囲を含め議員の裁量に任される。このため、民意の反映は次回以降の選挙による信任となるが、その場合でも議員の行った判断やその理由などが、正しく構成員に開示され評価される事が必要となる。
また、選挙は'''立候補者および党に対しての投票行為であって、個別の政策への投票ではない'''ために、ある政策争点では候補者Aに投票したいが、別の政策争点では候補者Bに支持したい、ということが起こりうる。この場合、有権者はどちらかの政策への意見を半ば諦めなければならない。
 
==== 選挙制度による影響 ====
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==== 職業政治家による判断能力の独占 ====
構成員は選挙の時のみ政治に関与し、多くの場合には次の選挙までは代議員に委託してしまう。構成員は議会での実質的な議論や情報から排除され、議員のような責任や給与も提供されないため、政治課題調査能力を養成する機会に乏しく、一部は民主主義本来の構成員としての当事者意識や責任感が希薄となり、[[政治的無関心]]に陥る。辛うじて当事者意識を保つ構成員も、行政情報へのアクセス権限や政治課題調査能力に於いて職業政治家との圧倒的な差があるため、職業政治家を検証・理解することができない。[[クラークの三法則|十分に発達した技術は、魔法と見分けがつかない]]。もはや理解を越える存在となった職業政治家に対し構成員ができることは、根拠を検証せずに盲信するか、根拠を選挙活動に検証しない点多額の資金盲信と変わらない必要であるために、[[利益誘導]]を約束した献金などの正が行われる。金銭信感持つ団体が支持す募らせ政策が通りやすくなったり、必要こと二つしかない公共事業が特定の地域に行われるなど、政策の公平性に問題が生じる
 
== 議論 ==