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=== 文部科学行政 ===
[[教育ニ関スル勅語|教育勅語]]について、2014年（平成26年）4月8日の参議院文教科学委員会で「教育現場で活用すればとても良い道徳教育になる」と述べ、[[連合国軍占領下の日本|連合国軍占領下]]だった1948年（昭和23年）の国会の排除決議や失効確認決議とは関係なく、副読本や学校現場で活用できるか質疑した<ref name="bunkyo20140408" group="PR">{{Cite web|title=第百八十六回国会 参議院文教科学委員会会議録第九号|date=2014-04-08|accessdate=2017-09-19|url=http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0061/18604080061009.pdf|publisher=参議院|format=PDF}}</ref>。これに対し、政府参考人の[[前川喜平]]（当時[[文部科学省]]初等中等教育局長）は過去の経緯を踏まえ「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切である」とした一方、教育勅語の中に含まれる今日でも通用するような内容に着目し学校で活用することは考えられるとの認識を示した<ref name="bunkyo20140408" group="PR" />。
日本における大学生の奨学金について、2015年（平成27年）4月1日の参議院予算委員会で、外国人留学生が給付型奨学金を受ける一方で日本人学生は貸与型しか受けられず、社会に出た後の負担が大きいことについて[[文部科学大臣]]の[[下村博文]]に質疑し、「創設に着手したい」との答弁を得た<ref group="PR">{{Cite news | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18904010014015.pdf| title = 第189回 参議院 予算委員会 平成27年4月1日 第15号 | newspaper = | publisher = 参議院| date = 2015-04-01| accessdate = 2015-05-06}}</ref>。その後、[[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍第1次改造内閣]]は給付型奨学金を2017年度を目途に創設する方針を決定した<ref>{{Cite news | title = 大学生ら対象の給付型奨学金、来年度にも 政府方針 低所得者層支援を拡充|newspaper=産経新聞| url = https://www.sankei.com/life/news/160527/lif1605270010-n1.html| date = 2016-05-27| accessdate = 2016-06-22}}</ref>。
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