「南北共同声明」の版間の差分

続いて1972年5月に韓国の[[李厚洛]][[韓国国家情報院|中央情報部]]長が[[平壌]]を極秘訪問し、[[金日成]]の実弟である[[金英柱]][[朝鮮労働党]]組織部長ならびに[[金日成]]首相と会談し、続いて金英柱の代理として[[朴成哲]]第二副首相がソウルを極秘訪問し、李厚洛や[[朴正煕]]大統領と会談を行い、その結果、合意文章として南北共同声明が発表されることとなった。

声明には祖国統一は武力行使によらず平和的に南北間で自主的に行っていくこと、南北赤十字会談や南北調節委員会などの南北交流を進めていくことなど、七項目にわたる祖国統一原則が列挙されていた。しかし南北共同声明発表後の1972年10月、韓国の朴正煕政権は「祖国の平和統一のための体制強化」を名目として[[十月維新]]を開始、独裁体制を強化した。一方北朝鮮の金日成政権も1972年12月に新憲法を制定、金日成は国家主席に就任しやはり独裁体制を強化した。南北対話の開始は南北とも独裁体制の強化の材料として用いられ、肝心の南北対話は[[1976年]]に発生した[[板門店]]での、[[ポプラ事件]]などの衝突や厳しい相互批判の中、1976年8月30日には南北直通通話が切断されてしまうなど、1970代後半にはいったんほぼ中断してしまった。