「商法講習所」の版間の差分

駐米代理公使だった森有礼は諸外国と処する対抗していくには商業が欠かせないと感じ、商業を専門に教える学校の設立を計画した。[[岩倉具視]]から了解を得たものの、学校建設の資金が足りず東京会議所の会頭・[[渋沢栄一]]に資金援助を願い出た<ref name=okubo>[http://www.geocities.co.jp/Milkyway-Kaigan/2746/biography-okubo-04.html　帰国、そしてクララ・ホイットニーとの出会い]植物学者 大久保三郎の生涯</ref>。校長には駐米中に交流のあった商業学校校長の[[ウィリアム・コグスウェル・ホイットニー]]を就任させる予定でいたが、渋沢が難色を示したため、1875年（明治8年）8月のホイットニーの来日に間に合わず、やむなく官立の商業学校設立を諦め、翌9月に銀座尾張町に私設の「商法講習所」を開設し授業を始めた<ref name=okubo/>。ホイットニーとは5年間、年給2500円（日本人教師の[[高木貞作]]の5倍以上）で契約した<ref name=okubo/>。

後発の商業教育機関が日本式の教育を行うようになってからも、商法講習所は洋式教育を続けた（5。修業年限が5年制になってからは、最初の3年間で内国商業科目と英語とを教え、残り2年間で英語により外国商業を教えた）。英語のほかには、模擬商業実践が特徴的であっ取り入れられた。これは校内に模擬店舗・銀行・郵便局などを設け、模擬貨幣を使用して商取引の実演を行う授業であり、後発の商業諸校もこれに倣った。