「情報本部」の版間の差分
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→概要: 自衛官の定数のみ追加（平成31年度～令和3年度概算要求の概要より） |
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== 概要 ==
[[戦後]]設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各[[幕僚監部]]
この問題を解決すべく、[[統合幕僚会議]]第17代議長の[[石井政雄]]を長としたプロジェクトが発足し、[[アメリカ国防情報局]]（DIA）を参考に[[1995年]]（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、[[1997年]]（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
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|平成20年（2008年）度||1,906|||486||2,392||平成30年（2018年）度||1,910||592||2,502
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|平成21年（2009年）度||1,909|||505||2,414||平成31年（2019年）度||
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|平成22年（2010年）度||1,907||523||2,430||令和2年（2020年）度||
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|平成23年（2011年）度||1,907||535||2,442||令和3年（2021年）度||
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|平成24年（2012年）度||1,907||544||2,451||令和4年（2022年）度|| || ||
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