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日本でも、[[統計法]]において統計の「理念（第3条）」として、「公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならない。」（第3項）及び「公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなければならない。」（第4項）と規定されており、同基本原則と同趣旨のことが規定されている。
多くの国では定期的に国勢調査が行われるが、[[レバノン]]では複雑な[[宗教]]・[[民族]]の対立により、[[1932年]]から現在まで国勢調査が行われていない<ref>{{Cite web|title=UNHCR {{!}} Refworld {{!}} World Directory of Minorities and Indigenous Peoples - Lebanon : Overview|url=https://web.archive.org/web/20130117034013/https://www.unhcr.org/refworld/country,,,COUNTRYPROF,LBN,4562d8cf2,4954ce52c,0.html|website=web.archive.org|date=2013-01-17|accessdate=2021-04-10}}</ref>。
== 国勢調査の必要性 ==
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