「Iモード」の版間の差分
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携帯電話事業者が受け取るiモードの利益は、日本は10%であったのに対し海外では50%に上っていたことが、海外でのiモード不振に繋がったという意見がある<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/08/news098_3.html 2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍 (3/3) - ITmedia ニュース] 「プラットフォーマーはどうしても強くなってしまう。『iモード』モデルを世界に普及させた時、国内のNTTドコモの取り分は10%だったが、海外の事業者は50%取った。それが正しい配分だからだ。だがその結果、携帯コンテンツ文化が花開いたのは日本だけだった」</ref>。
{{lang|en|iPhone}}発表で通信業界に台頭した米[[アップル (企業)|アップル]]社のビジネスモデルは、iモードのものと近いという指摘もある<ref>{{Cite web|title=iPhone登場で僕がドコモでやるべきことは終わった。だから辞めた──ドワンゴ夏野氏|url=https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/022400046/042100030/|website=日経クロステック(xTECH)|accessdate=2021-02-03|language=ja|last=日経クロステック(xTECH)}}</ref><ref>{{Cite web|title=Where Are They Now? i-mode|url=https://www.zdnet.com/article/where-are-they-now-i-mode/|website=ZDNet|accessdate=2021-02-03|language=en|first=Diarmuid|last=Mallon}}</ref>。同社は2000年以降、後に[[iCloud]]となる[[MobileMe|iTools]]という自社製品ユーザー向け[[電子メール]]サービスを始め、iPhoneにはモバイルインターネットと課金徴収代行サービス([[App Store]])も組み込んでいる。
NTTドコモは2011年6月に {{lang|en|iPhone}}を {{lang|en|SIM}} フリーとなっても販売しない、その理由は {{lang|en|iPhone}} がiモードをサポートしないためだと言明している<ref>[http://gigazine.net/news/20110617_docomo_iphone/ 【速報】NTTドコモが「{{lang|en|iPhone}}の提供は考えていない」と正式に回答]</ref>。
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