「公害紛争処理法」の版間の差分

*公害に係る紛争のあっせん、調停、仲裁、裁定の制度を設け、[[公害等調整委員会]]及び都道府県に置かれる[[公害審査会]]等がこの法律に基づきあっせん、調停、仲裁、裁定（こう該当公害等調整委員会のみ）を行い、[[地方公共団体]]は公害に関する[[苦情]]の処理についての指導を行うことが定められている。