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<br/>英語原文:The state as a person of international law should possess the following qualifications: a ) a permanent population; b ) a defined territory; c ) government; and d) capacity to enter into relations with the other states.<ref>[[:s:en:Montevideo Convention#Article 1]]</ref>|モンテビデオ条約第1条}}
 
実際には、この条件を完全には満たさない国家もいくつか存在している。例えば、[[モナコ]]は長らく[[フランス]]の保護下にあり、2005年のフランス・モナコ友好協力条約によって制限が緩和されるまで、外交にはフランスの承認が必要だった。また条約改定後も、モナコの防衛はフランスの責任となっている<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/monaco/data.html 「モナコ基礎データ」日本国外務省 令和2年9月3日 2021年5月12日閲覧</ref>。また、[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]の形態を取る国家では、防衛権など主権の一部を他国に委ねることになっている。このため、自由連合は独立国家と非独立状態の中間的な形態と見なされており<ref>https://imidas.jp/genre/detail/D-115-0030.html 「自由連合(オセアニア) Compact of Free Association」Imidas 2011/02 2021年5月12日閲覧</ref>、とくに外交権を委任しているニュージーランドの自由連合を国家承認する国家は少ない<ref>https://www.ninomiyashoten.co.jp/atlas_news/cook_islands 「クック諸島を日本が国家承認」二宮書店 2011年3月26日 2021年5月12日閲覧</ref>。アメリカは[[ミクロネシア連邦]]・[[マーシャル諸島]]・[[パラオ]]の3カ国と個別に[[自由連合盟約]]を結んでおり、これらの国から防衛権を委ねられている<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/micronesia/data.html 「ミクロネシア基礎データ」日本国外務省 令和2年7月17日 2021年5月12日閲覧</ref><ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/marshall/data.html#section1 「マーシャル基礎データ」日本国外務省 令和2年7月17日 2021年5月12日閲覧</ref><ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/palau/data.html 「パラオ基礎データ」日本国外務省 令和3年2月10日 2021年5月12日閲覧</ref>。同様に、[[ニュージーランド]]も[[クック諸島]]および[[ニウエ]]と自由連合条約を締結しており、防衛権および一部外交権を委任されている<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cook/data.html 「クック諸島基礎データ」日本国外務省 令和3年2月10日 2021年5月12日閲覧</ref><ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niue/data.html 「ニウエ基礎データ」日本国外務省 令和3年2月10日 2021年5月12日閲覧</ref>。最初の3つの条件を満たすのにもかかわらず、他国からの承認がまったく、もしくはわずかしか得られない国家もいくつか存在する
 
また、国家の承認はすべての国家間において行われるわけではなく、何らかの理由によって、他国で広く承認されている国家を国家承認しない場合もあり得る。日本の場合、1965年の[[日韓基本条約]]第3条において[[大韓民国]]を[[朝鮮半島]]における唯一の合法的政府と定めている<ref>https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-237.pdf 「日韓基本条約」日本国外務省 2021年5月13日閲覧</ref>ため、半島北半部にある[[朝鮮民主主義人民共和国]]の国家承認を行っていない<ref>https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164322.htm 「衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書」日本国衆議院 2021年5月12日閲覧</ref>。このほかにも最初の3つの条件を満たすのにもかかわらず、他国からの承認がまったく、もしくはわずかしか得られない国家もいくつか存在する。[[中華民国]]は国家の三要素を完全に満たしているが、「[[一つの中国]]」の原則をめぐって[[中華人民共和国]]と激しく対立しており、中華人民共和国側が中華民国の承認に対し圧力をかけているため、2020年時点で中華民国を承認している国家はわずか15カ国にすぎない<ref>https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/special/2019/12/1225.html 「台湾ってどうして国じゃないの?」国際報道2020 NHK BS1 2021年5月13日閲覧</ref>。
 
=== 現代的な基準外の国家 ===