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日本の[[土木工事]]のうち、改修工事や改良工事、維持管理工事も含め[[河川工事]]や[[道路工事]]、各種[[土地造成工事]]などにおける[[積算基準]]となっているのはこの[[国土交通省]]が毎年度制定している国土交通省土木工事積算基準に掲載される土木工事標準歩掛であり、これを他官庁・自治体等でも所管の内情に合わせて変更し準用されている<ref>例えば、{{PDFlink|[http://www.city.kobe.lg.jp/business/regulation/construction/work/img/sekisan_kijun_kyoutsu.pdf|土木工事標準積算基準書（共通編）]}}神戸市</ref>
<ref>{{Cite web | | url=http://www.city.kobe.lg.jp/business/regulation/construction/work/sekisan_kijun.html | title=土木工事積算基準書等 | publisher=神戸市 建設局 技術管理課 |accessdate= 2018年9月 }}</ref>。
ただし、前述の材料費・労務費・歩掛等を用いて積算する、いわゆる「積上げ積算方式」に代わるものとして登場したものに「市場単価方式」と「標準単価方式」がある。市場単価方式は基準書に掲載の歩掛を用いず、材料費と労務費等を含む施工単位当たりの市場価格を直接、積算に利用する方式であり、土木分野は1992年（平成4年）、建築分野は1998年（平成10年）から試行<ref>{{PDFlink|[https://www.ribc.or.jp/research/pdf/annual/h21/jyutaku/jyutaku13.pdf 市場単価方式の活用検討（概要）]}}{{PDFlink|[https://www.ribc.or.jp/info/pdf/sprep/sprep89_01.pdf 積算基準上の市場単価の扱い 積算基準上の市場単価の扱い]}}国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課</ref>。土木工事標準単価は、施工実態を調べ、最新の機械・労務・材料費を積み上げて算出。市場の取引実態を反映する市場単価に対し、現場の施工実態を反映しているのが特色としている。土木工事標準歩掛にないものや、物価資料にない単価について国土交通省は特別調査や見積もり取得を行うこととしていたが、物価資料に掲載される土木工事標準単価をふが増えれば、この調査委託費用や人件費を削減できるとみていた<ref>{{PDFlink|https://book.zai-keicho.or.jp/Documents/t_pdf/information20170914.pdf 土木工事標準単価への移行に関するお知らせ]}} 一般財団法人 経済調査会</ref>。また、工事市場単価から一部移行しているものもある。<ref>[https://www.decn.co.jp/?p=94062 土木工事標準単価ー利用発注機関広がる／現場の施工実態反映、対象工種追加検討も] 日刊建設工業新聞 2017年9月19日1面</ref>いずれも経済調査会発行の「土木コスト情報」「建築コスト情報」等に掲載されている。▼
土木工事の積算方式はその後積上型のほかにユニットプライス型と呼ばれるものも採用される。2004年（平成16年）に採用されたユニットプライス型積算方式は、発注者と受注者が材工、諸経費などを含めて工種ごとにユニット化された価格を合意したうえでデータベース化し、このユニットプラスをもとに積算する方式であった。ところがこの方式には、価格の妥当性に対する懸念やどこまで透明性を確保できるかといった課題があった。そこで、改良を加えて、2012年（平成24年）から試行が開始されたのが、施工パッケージ型積算方式で、これは直接工事費について、機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定して積算する方式を採用している。▼
[[都市公園]]の[[公園工事]]に関しては、国土交通省 都市･地域整備局発行の積算基準に標準歩掛<ref>{{PDFlink|http://www.mlit.go.jp/common/000227401.pdf 公園緑地工事標準歩掛（積上型積算方式対応)]}}</ref>がある。自治体もこれを準用し<ref>{{PDFlink|[http://www.city.kobe.lg.jp/business/regulation/construction/work/img/sekisan_kijun_kouen.pdf 土木工事標準積算基準書（公園編）]}} 神戸市{{PDFlink|[http://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000035/35398/h2711kouenn.pdf 第５編 公 園]}} 大阪市</ref>対応している。
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日本の[[建設業]]における[[建築工事]]の[[積算基準]]となっているのは、[[国土交通省]]が毎年度制定している公共建築工事積算基準<ref>{{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/common/001157928.pdf 公共建築工事積算基準]}} 国土交通省HP。なお、建築工事に必要な歩掛を掲載している積算基準類を書籍で編集・発行しているのは一般財団法人コスト管理システム研究所{{PDFlink|[https://www.ribc.or.jp/info/pdf/publish/PublishedBookInfoPDF.pdf]}}である</ref>に掲載される歩掛りである。他官庁でも準用されている<ref>例えば、{{Cite web | | url=https://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/gijutsu_kijun/index.html | title=建設工事の技術基準等 | publisher=防衛省HP |accessdate= 2018年9月 }}</ref>。
ただし、建築工事積算の主流は、[[標準単価]](材工共)<ref>例えば、{{Cite web | | url=http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/tankakenchiku.html | title=積算基準・積算単価（建築工事） | publisher=愛知県建設企画課HP |accessdate= 2018年9月 }}{{Cite web | | url=http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kentikuhozen/eizen/eizen-tanka.htm | title= 東京都工事設計単価表について | publisher=東京都財務局建築保全部技術管理課HP |accessdate= 2018年9月 }}など</ref>を活用しての、公共建築工事標準単価積算基準<ref>{{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/common/001226704.pdf 公共建築工事標準単価積算基準]}} 国土交通省HP</ref>による積算である。▼
公共の測量調査業や計画設計業等などにおいては、国土交通省が毎年度制定している公共建築工事積算基準設計業務等標準積算基準書および同（参考資料）<ref>{{Cite web | | url=http://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_sekisan.html | title= 設計業務等標準積算基準書および同（参考資料） | publisher=国土交通省大臣官房技術調査課のHP |accessdate= 2018年9月 }}</ref>に掲載される歩掛りである。基本測量では国土地理院の設計業務等標準積算基準書および測量業務等積算資料について（基本測量）<ref>{{Cite web | | url=http://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri40004.html | title= 積算基準等 | publisher=国土地理院ホーム > 基本測量 > 積算基準等 |accessdate= 2018年9月 }}</ref>であり、他官庁や自治体でもでも準用されている。<ref>例えば、{{Cite web | | url=http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/tankadoboku.html | title=積算基準・積算単価（土木工事） | publisher=愛知県建設企画課HP |accessdate= 2018年9月 }}{{Cite web | | url=http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/index.html | title=積算関連資料 広島県の調達情報 | publisher=広島県土木建築局技術企画課HP |accessdate= 2018年9月 }}{{Cite web | | url=http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/k20/k20dokuji.html | title=各事業課制定資料 広島県の調達情報 | publisher=広島県土木建築局技術企画課HP |accessdate= 2018年9月 }}</ref>
;市場単価と標準単価
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▲土木工事の積算方式はその後積上型のほかにユニットプライス型と呼ばれるものも採用される。2004年（平成16年）に採用されたユニットプライス型積算方式は、発注者と受注者が材工、諸経費などを含めて工種ごとにユニット化された価格を合意したうえでデータベース化し、このユニットプラスをもとに積算する方式であった。ところがこの方式には、価格の妥当性に対する懸念やどこまで透明性を確保できるかといった課題があった。そこで、改良を加えて、2012年（平成24年）から試行が開始されたのが、施工パッケージ型積算方式で、これは直接工事費について、機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定して積算する方式を採用している。
== 施工歩掛 ==
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