「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分
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{{mergeto|新型インフルエンザ等対策特別措置法|まん延防止等重点措置|date=2021年4月}}
'''まん延防止等重点措置'''(まんえんぼうしとうじゅうてんそち)とは、[[2021年]][[2月3日]]の[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の改正に伴って設けられた、[[新型インフルエンザ]]を始めとする[[感染症]]の[[感染]]拡大([[パンデミック]] / [[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート)]]を防ぐ[[法的拘束力]]を持つ[[日本]]の措置のことである。<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=蔓延防止等重点措置 公示 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴う|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣官房対策本部長}}</ref>ただし、現時点で実用されているのは、全世界で感染が拡大している[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス(COVID-19)]]に対する措置で<ref name="nikkei210208">{{Cite web|title=まん延防止等重点措置とは 時短違反、20万円以下の過料|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL080TC0Y1A200C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-02-08|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>、[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも]]※以下、緊急事態宣言/宣言)に至る前に全国的かつ急速な[[蔓延|まん延]]を防ぐことを目的としているものである。<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=まん延防止等重点措置 資料参考[正規複写]|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣府}}</ref>法文上の正式名称は、'''新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置'''(しんがた[[インフルエンザ]]とうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)だが<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf|title=法文:新型インフルエンザ等対策特別措置法改正|accessdate=20210418}}</ref>、2021年[[4月]]に初めて出された際には、'''新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置'''(しんがた[[コロナウイルス]]かんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)の名称で[[公示]]された<ref>{{Cite journal|和書|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示|author=新型コロナウイルス感染症対策本部|date=2021-4-1|journal=官報|issue=号外特第32号|page=2}}</ref>。[[国語国字問題#熟語の交ぜ書き・書き換え|交ぜ書き]]を避け、法文には使われない[[常用漢字]]外の漢字「蔓」を用いて「蔓延防止等重点措置」と書かれることもある
== 可決の経緯 ==
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!目安
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|ステージ
|感染者が'''爆発的'''に増加
|医療体制が崩壊・破綻
|'''緊急事態宣言'''相当
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|ステージ
|感染者が'''急激'''に増加
|医療体制の逼迫
| rowspan="2" |'''まん延防止等重点措置'''相当
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|ステージ
|感染者が'''徐々'''に増加
|医療体制への負担増加
|-
|ステージ
|感染者が'''散発的'''に発生
|通常医療体制
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== 臨時医療施設の設置 ==
臨時の医療施設を政府対策本部が設置された段階から開設できることを緊急事態宣言中は認められているものの、現時点ではまん延防止等重点措置発令中の場合でも臨時の医療施設を設置することができないものとなっている
== 積極的疫学調査 ==
621行目:
== まん延防止等重点措置の効果 ==
まん延防止等重点措置の効果をめぐり、効果があると無いのとで議論が分かれている
== 略称「まん防」をめぐる問題 ==
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