「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分

'''まん延防止等重点措置'''（まんえんぼうしとうじゅうてんそち）とは、[[2021年]][[2月3日]]のに行われた[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の改正に伴って設けられた、[[新型インフルエンザ|新型インフルエンザ感染症]]を始めなどといった国民の生活に重大な懸念を示する[[感染症]]の[[感染]]拡大（[[パンデミック]] / [[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート)]]を防ぐ[[法的拘束力]]を持つった[[日本]]の措置のことである。<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=蔓延防止等重点措置　公示　新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴う|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣官房対策本部長}}</ref>ただし、現時点で実用されているのは、全世界で感染が拡大している[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス(COVID-19)]]に対する措置で<ref name="nikkei210208">{{Cite web|title=まん延防止等重点措置とは 時短違反、20万円以下の過料|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL080TC0Y1A200C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-02-08|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>、[[新型インフルエンザ等緊急事態宣言|新型インフルエンザ等緊急事態宣言(単に緊急事態宣言とも]]※以下、緊急事態宣言/宣言)に至る前に全国的かつ急速な[[蔓延|まん延]]を防ぐことを目的としているものである。(<ref>{{Cite web|url=https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20210416.pdf|title=まん延防止等重点措置　資料参考[正規複写]|accessdate=2021.5.16|publisher=内閣府}}</ref>法文上の正式名称は、'''新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置'''（しんがた[[インフルエンザ]]とうまんえんぼうしとうじゅうてんそち）だが<ref>{{Cite web|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf|title=法文:新型インフルエンザ等対策特別措置法改正|accessdate=20210418}}</ref>、2021年[[4月1日]]に初めて出された際には、'''新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置'''(しんがた[[コロナウイルス]]かんせんしょうまんえんぼうしとうじゅうてんそち)の名称で[[公示]]された<ref>{{Cite journal|和書|title=新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示|author=新型コロナウイルス感染症対策本部|date=2021-4-1|journal=官報|issue=号外特第32号|page=2}}</ref>。[[国語国字問題#熟語の交ぜ書き・書き換え|交ぜ書き]]を避け、法文には使われない[[常用漢字]]外の漢字「蔓」(まん)を用いて「'''蔓延防止等重点措置'''」と書かれることもある<ref>産経新聞系のメディアで主に使用されている。{{Cite web|title=蔓延防止、16日～6月13日で群馬など5県追加 14日に決定|url=https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210513/mca2105132254019-n1.htm|website=SankeiBiz|date=2021-05-13|accessdate=2021-05-16|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。ただし、英語での表記となると、造語のような形になることから、様々な翻訳のされ方があり、これという決定的な翻訳はない。詳細については、[[#まん延防止等重点措置の英語表記問題|後述]]で記述する。略称は「'''マンボウ'''」<ref>{{citeweb |url=https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/manbou-covid-19 |title=尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何？緊急事態宣言の解除後に使われる？ |date=2021-03-18 |accessdate=2021-03-19 |publisher=BuzzFeed}}</ref>（'''まん防'''<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2X426ZP2VULBJ01Q.html 「5月に再び感染爆発も」　緊急事態宣言解除への危惧](2021.2.28 [[朝日新聞デジタル]])</ref>)。[[#略称「まん防」をめぐる問題|後述]]の問題もあり、「'''まん延防止措置'''」<ref>{{Cite web|title=大阪 蔓延防止措置決定 感染抑止の試金石となるか（産経新聞）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-03|language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210401170134/https://news.yahoo.co.jp/articles/68e52c8fcd19b3546784267e8ca512503e32fbba|archivedate=2021-4-1}}</ref>、「'''まん延防止'''」<ref>{{Cite web|title=「マンボウ」はやめて… 宮城県気仙沼市が「まん延防止等重点措置」の略称を気にする理由：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95609|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>、「'''重点措置'''」、「'''まん延防止等'''」<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… ：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-03|language=ja}}</ref>などと[[中旬|4月中旬]]以降は、[[マスコミュニケーション|マスコミ]]などで略されることもあている。しかし、略称は人それぞれで、各[[都道府県知事]]や、[[専門家]]ごとを始めとし、人によって異なりこれ以外にも略称が多数存在<ref>{{Cite web|title=「まん延防止等重点措置」効果はあるの？ 減らない人出、感染者…大阪、解除50日で3度目「緊急事態」へ：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/99373|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-15|language=ja}}</ref>するとみられている<ref>{{Cite web|title=小池知事「マンボウって言葉、東京では使ってません」 突然の発言に職員は… ：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/95195|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-13|language=ja}}</ref>。

緊急事態宣言は、政府対策本部長が緊急事態発生と区域、期間を公示し[[国会 (日本)|国会]]に報告しなくてはならないものの<ref>新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項。</ref><ref name="nli">{{Cite web|title=新型コロナ「特措法改正案」何が変わるのか－重点措置と過料の導入、財政支援の明記|url=https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=66779|website=ニッセイ基礎研究所|accessdate=2021-02-09}}</ref><ref name="tokyonp210209">{{Cite web|title=緊急宣言前の休業命令 憲法22条に抵触の恐れ＜新型コロナ法改正ここが論点①＞：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/81678|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>、まん延防止等重点措置では、公示のみで国会への報告は法定されていない<ref>新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項。</ref>。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法を審議した[[内閣委員会|衆議院内閣委員会]]（2021年（令和3年）2月1日）及び[[内閣委員会|参議院内閣委員会]]（同月4日）それぞれの[[附帯決議]]において国会への速やかな報告が求められており、決議後担当大臣は「その趣旨を十分尊重してまいりたい」と発言している<ref>第二百四国会衆議院内閣委員会会議録第二号 30 - 31頁、第二百四国会参議院内閣委員会会議録第二号 26 - 27頁</ref>。ただし、附帯決議に基づく報告は[[法的拘束力]]があるわけではなく、それぞれの俗にいう任意のものとなっている<ref>{{Cite web|title=特措法改正で「まん延防止等重点措置」新設 「緊急事態宣言」との違いは？（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/742e3bfd172ebc4d42104beed13564cbdc7e3f0e|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>。しかし、今までの発令の実例から見ると、全て国会及び付帯決議への報告がなされている。

緊急事態宣言と同様で、飲食店での感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能である。主に午後8時までの時短命令を想定している<ref name="nikkei210208" />。また、命令に際して立ち入り検査も可能としていて、それを拒んだ場合は[[過料]]も科される。([[罰則|罰則規定]]参照)<ref>{{Cite web|title=罰則・支援で実効性確保＝「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立|url=https://www.nippon.com/ja/news/yjj2021020301058/|website=nippon.com|date=2021-02-03|accessdate=2021-04-02|language=ja}}</ref>　

実際に、[[宮城県]][[仙台市]]の正当な理由なく時短要請に応じなかった15の店舗に対し、[[5月7日]]に命令を出していたが、11店舗が命令に違反して、午後8時以降の営業を続けていたということなどから、宮城県は「[[行政|行政秩序]]上看過できない」と判断し、同月[[14日]]に[[行政罰]]として20万円以下の過料を科すよう[[裁判所]]に求める通知を全国で初めて提出している。

緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに休業の要請を行うことが可能だったが、まん延防止等重点措置では、休業の要請を行うことは現在の法律では、出来ない<ref name="yomiuri210206">{{Cite web|title=【独自】愛知と岐阜、緊急事態解除へ…１２日にも判断し新措置適用を検討 : 政治 : ニュース|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210205-OYT1T50334/|website=読売新聞オンライン|date=2021-02-06|accessdate=2021-02-09|language=ja}}</ref>とされているが、まん延防止等重点措置関係なしに各都道府県知事が要請することは可能である。

発令中の都道府県ごとに異なる<ref>{{Cite web|title=飲食店の「時短営業協力金」18都府県の概要まとめ。東京・大阪・福岡ほか|url=https://www.inshokuten.com/foodist/article/5994/|website=Foodist Media［フーディスト・メディア］食のWebマガジン|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref>ことが多いが、人が集まることを避けること<ref>{{Cite web|title=京都市：飲食店等に対する営業時間短縮の要請及び協力金の支給について【府市協調】|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000278990.html|website=京都市情報館|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref>や、主に飲酒による酔った際に、マスクを外したり、大声で話したりしたことによる感染リスクを回避するため<ref>{{Cite web|title=飲食店に対する営業時間短縮の要請について（府市協調）|url=https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_201217yousei.html|website=京都府|accessdate=2021-04-19|language=ja|last=京都府}}</ref>に19時から21時前後で酒類の提供時間を制限することが可能である。ただ、緊急事態宣言のように酒類の提供を禁止することは出来ないとされていたが、酒類の提供を停止するように'''要請する'''事は可能になっていて、このような事案は、まん延防止等重点措置の発令中に提供を停止する要請がなされなかったことから周知されていなかったものとみられる。法文上にも、酒類の制限については具体的な明記が他と比べ少なく、それも原因であるとみられている。宮城県の要請以降は、他県でも禁止の要請が行われるようになっている。しかし、緊急事態宣言のように、強い効力は一部の専門家の間では、無いとされていて、具体的な効果については不明である。<ref>{{Cite web|url=https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19-zitanyousei.html|title=神奈川県における酒類の提供時間制限に関する県条例次第|accessdate=2021419}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/19/26.html|title=東京都における協力金及び酒類の提供時間などに関する段階的感染防止策緩和の一例|accessdate=20210419}}</ref><ref>{{Cite web|title=【終了】リバウンド防止期間における東京都の対応について（令和3年3月24日発表）|url=https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1013290.html|website=東京都防災ホームページ|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=＜新型コロナ＞飲食店の営業時間、午後９時に緩和 １都３県知事合意 外出自粛、引き続き要請：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/92396|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-04-19|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3/8～3/31実施分)」における段階的緩和期間（3/22から3/31まで）の取扱いについて|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001555.000052467.html|website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES|accessdate=2021-04-19}}</ref>