「電話リレーサービス」の版間の差分

[[2020年]]までに世界25か国以上でサービスが提供されており<ref>{{Cite web|url=https://www.infogapbuster.org/trs|title=電話リレーサービスとは？|publisher=NPO法人Information Gap Buster|quote=2020年までは、世界では  25ヶ国以上で、既に公的サービス化しているのに、‥|accessdate=2021-04-04}}</ref>、日本では[[2013年]]から[[日本財団]]がサービスのモデルプロジェクトを行なっていたが、[[2020年]][[6月5日]]に「[[聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律]]」が可決・成立となり、同年[[12月1日]]から施行されたのを経て、[[2021年]][[7月1日]]より公的サービスとして運用が開始される予定である<ref name="日本財団">{{Cite web|author= |url= https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/telephone_relay|title=電話リレーサービス|publisher=[[日本財団]]|accessdate=2021-04-04}}</ref><ref name=総務パンフ>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000743855.pdf|title=きこえない人ときこえる人を「電話」でつなぐ電話リレーサービス（リーフレット）|publisher=[[総務省]]|format=PDF|accessdate=2021-04-04}}</ref>。

前述の日本財団のサービスでは2020年9月現在全国で約12200人が利用し、月に23000コール以上のサービス提供をしている <ref name="日本財団"></ref>。また、2021年7月1日から24時間365日対応する形で正式なサービスが開始される予定で5月中旬からは利用者の事前登録が開始される<ref name="総務パンフ" /><ref>{{Cite web|url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000404.html|title=電話リレーサービスに関する周知広報の開始 |date=2021-04-02|publisher=[[総務省]]|accessdate=2021-04-04}}</ref> <ref name=総務パンフ></ref>。また併せて、日本財団は'''電話リレーサービス料'''を設定し、2021年7月から全国の知名度向上のため[[新千歳空港固定電話]]・や[[羽田空港携帯電話]]・（[[成田空港仮想移動体通信事業者|MVNO]]含む）・[[筑波技術大学IP電話]]・[[あかし市民広場]]・ら1番号当たり、年間6～7.7円程度を各[[福岡空港]]に「手話対応型[[公衆電気通信事業者|電話事業者]]ボックス'''『電話フォン』'''」を設置通して徴収する予定となっている。<ref>{{Cite nameweb|title="電話リレーサービス料の設定について|url=https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/210601_01.html|website=東日本財団"電信電話株式会社|accessdate=2021-06-10|date=2021-06-01}}</ref><ref>{{Cite web|title=携帯各社とMVNO、「電話リレーサービス」の料金を発表|url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1328663.html|website=ケータイWatch|date=2021-06-02|accessdate=2021-06-10}}</ref>。