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行政機関職員定員令に定められた定員は、[[特別職]]1人を含めて 3万3425人<ref name="定員令" />である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省3万3325人、中央労働委員会100人（事務局職員）と規定している<ref name="定員規則">「[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000100003 厚生労働省定員規則（平成13年1月6日厚生労働省令第3号）]」(最終改正：令和3年3月31日厚生労働省令第77号)</ref>。2019年7月26日に、年度途中での異例の28人の増員がされた。これは「輸出先国の規制に関する相手国との協議や輸出のための施設認定の迅速化などを図るため」のもので、食品監視安全課に14名、地方厚生局に12名、国立医薬品食品衛生研究所に2名が配置された<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05862.html 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出先国の規制への対応を強化するための緊急増員について 厚生労働省プレスリリース2019年7月23日　同省HP]</ref>。2020年5月13日に本省定員が2021年1月31日までの期限付きで40人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年5月13日政令第167号）のあらまし<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200513/20200513h00247/20200513h002470001f.html 官報、2020年5月13日、第247号、p.1]</ref>では「新型コロナウイルス感染症対策を推進する体制を強化するため」となっている。2020年6月16日に本省定員が1,281人増員された。これについては厚生労働省の公式な発表は確認できないが、官報に掲載された行政機関職員定員令等の一部を改正する政令（令和2年6月16日政令第189号）のあらまし<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200616/20200616t00076/20200616t000760001f.html 官報、2020年6月16日、号外特第76号、p.1]</ref>では「現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、厚生労働省の体制を強化するため」となっている。
 
20202021年度の予算定員は特別職が21人、一般職が23,416人の計23,437人である<ref name="予算"></ref>。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計が9,601人（厚生労働本省 - 224人、都道府県労働局 - 9,377人)、年金特別会計が396人（当省分のみ。厚生労働本省 - 168人、地方厚生局 - 228人)が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
* 厚生労働本省 - 3,699人（うち、特別職19人）
* 検疫所 - 1,349人
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一般職職員は非現業の[[国家公務員]]なので、[[労働基本権]]のうち争議権と団体協約締結権は[[国家公務員法]]により認められていない。[[団結権]]は認められており、職員は[[労働組合]]として国公法の規定する「[[職員団体]]」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
 
20202021年3月31日現在、[[人事院]]に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている<ref>[https://www.jinji.go.jp/hakusho/R1pdf/1-3-06-data-026.htmlpdf 令和元2年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。20202021年3月31日現在。]</ref>。組合員数は1万77876976人、組織率は6561.94%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では[[農林水産省]]（70（66.98%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、[[全日本国立医療労働組合]]（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は[[国公労連]]（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。
 
中央官庁で勤務する官僚は、[[国会 (日本)|国会]]対応に追われ、連日の泊まり込みや、[[過労死ライン]]を超える月150時間ほどの残業が常態化している<ref>{{Cite web|title=官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール|url=https://nikkan-spa.jp/1469810|website=日刊SPA!|date=2018-04-17|accessdate=2021-04-20|language=ja|last=河野嘉誠}}</ref>。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「'''[[強制労働]]省'''」や「'''拘牢省'''」などと揶揄されているが、一般職（事務職）の[[国家公務員]]に対して[[労働基準法]]や[[労働安全衛生法]]は拘束力がなく、厚労省の出先機関である[[労働基準監督署]]による立ち入り調査もない<ref>{{Cite web|title=霞ヶ関官僚が読む本 知られざる法案作成業務の実態 霞が関の隠れたベストセラーとは|url=https://www.j-cast.com/trend/2013/01/17161459.html|website=J-CAST トレンド|date=2013-01-17|accessdate=2021-04-20|language=ja}}</ref>。近年では、[[長時間労働]]を抑制する[[働き方改革関連法|働き方改革]]に乗り出している<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASL705KK4L70UTFK014.html 「強制労働省」過酷な現実　厚労省、ＩＣＴで効率化模索] - [[朝日新聞]]</ref><ref>[https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190902-OYT1T50000/ 人生の墓場・拘牢省・強制労働省…省内環境改善へ] - [[読売新聞]]</ref>。
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