「在日特権」の版間の差分
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[[三重県]]旧[[上野市]]（現[[伊賀市]]）、[[桑名市]]、[[四日市市]]に合併前の旧[[楠町 (三重県)|楠町]]では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の[[住民税]]を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた<ref name="jcast20071121">{{cite news |title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ |author= |newspaper=[[J-CASTニュース]] |date=2007-11-21 |url=http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all |accessdate=2013-04-09}}</ref><ref name="chunichi071113">{{Cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html |title=伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に |newspaper=[[中日新聞]] 朝刊 |date=2007-11-13 |archiveurl=https://megalodon.jp/2007-1113-0515-30/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html |archivedate=2007-11-13}}</ref>。伊賀市は市民税と合わせて徴収する[[県民税]]も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する[[住民税#普通徴収|普通徴収]]の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち[[個人事業主]]を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人<ref name="chunichi071113"></ref>、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる<ref name="chunichi071113b">桑名市、旧楠木町でも減免, [[中日新聞]], 2007年11月13日社会面.</ref><ref>{{Cite news |url=http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004 |title=マイタウン三重：住民税 在日市民を減額 |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2007-11-13 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071113185956/http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004 |archivedate=2007-11-13}}</ref>。
伊賀市の減額措置は、各町に分かれていた頃の1960年代に、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始<ref>{{cite news | title=前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取 | url=http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html | publisher=[[中日新聞]] | date=2007年11月11日 | accessdate=2007年11月14日|archiveurl=https://archive.is/20071110230448/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html |archivedate=2007-11-10}}</ref>、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる<ref name="chunichi071113"></ref>。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間に住民税として支払われた額が約1800万円と高額であったことから<ref>{{Cite web|url=http://s01.megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|title=前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取|accessdate=2021/07/25|publisher=中日新聞}}</ref>、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件
市は当時の政治判断であったとし、他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、[[2005年]]11月に翌2006年度で全廃することで合意した。措置の終了には戦後補償の進展、在日韓国・朝鮮人の格差縮小により歴史的役割が終わったと説明した。<ref>{{cite news|title=伊賀市：「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止/三重|url=http://mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html|newspaper=[[毎日新聞]]|date=2007年11月13日|accessdate=2007年11月14日|archiveurl=https://megalodon.jp/2007-1113-1827-56/mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html|archivedate=2007-11-13}}</ref>。また民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を[[2004年]]に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。
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