「少額訴訟制度」の版間の差分

従来、金銭の支払いに関わるトラブルのを解決法するためには、通常の一つとして、裁判で[[民事訴訟]]で債務]]の確認と支払い、[[強制執行]]権の付託を求めて争るほかなかった。しかし、訴訟金額が少額である場合、例えば

などでは、わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、海外の簡便な訴訟制度（[[:en:Small_claims_court|Small claims court]]）をモデルとして、少額の金銭のトラブルに限り、個人が自分で手続きを行える様ように配慮し、訴訟費用を抑え、迅速に審理を行う制度として[[1998年]]（平成10年）に設けられた<ref group =注釈>旧民事訴訟法でも訴額90万円以下の訴訟については簡易裁判所において迅速な審理を目指していたとされるが、実際には通常の審理と手続きが変わらず費用も相応にかかるもので、現行の少額訴訟制度に比べると個人が利用するにはハードルが高かった。</ref>。当初は訴額30万円以下の訴訟に限ったが、予想を超える利用があり、また異議申立ても少なかったことから、概ね制度としては好評と見られたようであり、[[2003年]]（平成15年）の民事訴訟法改正で取り扱い枠が広げられ、現在は訴額60万円以下を取り扱うようになった。