「少額訴訟制度」の版間の差分

債権の目的が現金銭の支払いに限られ、また取り扱う金額に制限がある。一方で、迅速に判決を得られる。簡便易・迅速に審理を行うため、通常訴訟に比べて下記の様ような特徴や制約がある。

*同一の[[簡易裁判所]]において同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までであり、訴えの提起の際にその年に少額訴訟を求めた回数を申告しなければならない（[[b:民事訴訟法第368条|第368条]]第1項、第3項、[[民事訴訟規則]]第223条）。

**個人の利用を想定した制度であり、業としての債権回収に多用される事ことや、その為ために個人の訴訟手続きが圧迫されるのを防止するためである。

*通常は1日で審理を終え、その日の内うちに判決が下される（[[s:民事訴訟法#370|第370条]]、[[s:民事訴訟法#374|第374条]]）。

**その場で吟味が出来できない証拠等がある場合や、鑑定が必要な場合や、口頭弁論が1回で終わらないと判断された場合は、裁判官の職権で通常訴訟に移行される。なお、これは[[原告]]・[[被告]]ともに拒否できない。

*被告は通常訴訟への移行、被告側管轄の裁判所への移送を申し立てる事ことができる（[[b:民事訴訟法第373条|第373条]]第1項）。

**通常訴訟への移行申立ては口頭弁論でのにおける陳述前までに行う必要がある。原告は通常訴訟への移行を拒否できない。

**裁判所が被告側管轄の裁判所への移送申立もを決定した場合、原告は拒否はできない。ただし、移送申立がは却下されることが多い<ref group=注釈>これまでの訴訟統計上、移送申立しての却下率は94～95％と非常に高い。</ref>。

*被告は[[反訴]]が出来できない（[[b:民事訴訟法第369条|第369条]]）。

**反訴も扱うと審理が複雑になり簡便易・迅速な審理を旨とする少額訴訟制度の目的から逸脱するのためで扱わないある。

**異議審は口頭弁論前まで差し戻され、その後の訴訟の流れは通常訴訟と同じであるが、異議後の判決に対して[[控訴]]が出来できない（[[b:民事訴訟法第380条|第380条]]1項）。但ただし[[特別上告]]は可能（第380条2項）。