「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の版間の差分

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参考までに、海外の例を挙げると[[スウェーデン]]は[[スウェーデンの憲法|憲法]]第2章「基本的自由及び権利」第8条で「すべての人は公的機関による自由の剥奪から保護される。その他、スウェーデン市民である者には国内を移動し出国する自由も保障される」と明記されているため、憲法を遵守することを優先して他の[[ヨーロッパ]]の多くの国で行われている[[ロックダウン (封鎖)#新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行|ロックダウン]]は一切行っていない<ref>{{Cite web|url=https://toyokeizai.net/articles/-/369313?page=2|title=誤解されたスウェーデン「コロナ対策」の真実|publisher=[[東洋経済新報社|東洋経済オンライン]]|author=[[翁百合]]|date=2020-08-16|accessdate=2021-07-28}}</ref>。
 
== ロックダウンの検討 ==
ただし、[[全国知事会]]や[[日本医師会]]などは新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめていて、緊急事態宣言の効果が薄まってきているとして、感染拡大防止の強力な措置として、[[ロックダウン (封鎖)|ロックダウン]]([[都市封鎖]])の手法の検討を要請している。<ref>{{Cite web|title=知事会、ロックダウンの手法検討を国に要請(共同通信)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/965140c3c216485d0fcb21a9afb30a411f9b1ea5|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-08-02|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=薄れる効果、繰り返す宣言 専門家「ロックダウン」を〔深層探訪〕(時事通信)|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/a21b6489ed5112f79097437301cc7808bb401423|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-08-02|language=ja}}</ref>
 
== 脚注 ==
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