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=== 統帥権干犯問題===
[[1930年]]（昭和5年）、第58帝国議会の[[ロンドン海軍軍縮条約]]の批准をめぐる論議では[[軍縮]]問題を内閣が云々することは[[天皇]]の[[統帥権]]の干犯に当たるとして[[犬養毅]]総裁とともに[[濱口内閣]]を攻撃、[[濱口首相遭難事件|濱口首相狙撃事件]]の遠因となった。
また、この時期の政友会は田中義一
さらに[[第2次若槻内閣]]末期には[[山本悌二郎]]、[[森恪]]らと共に陸軍首脳であった[[永田鉄山]]、[[今村均]]、[[東條英機]]らに[[倒閣]]を持ちかけるといった、議会人としては極めて問題のある行動にも及んでいた<ref>この露骨な提案は陸軍からも拒否された。 [[筒井清忠]]『昭和戦前期の政党政治』237頁（ちくま新書、2012年）など。</ref>。
こうした行動は戦後になって[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]から「軍部の台頭に協力した[[軍国主義]]者」として追及され、[[公職追放]]の一因となった。
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[[1936年]]（昭和11年）2月20日の総選挙で総裁の鈴木が落選するという失態を演じると、鳩山は宮中に工作を行って鈴木を[[貴族院 (日本)|貴族院]]議員に勅選させ、これを根拠に鈴木の総裁居座りを実現させるが、党内から大顰蹙を買う。
鳩山は総裁代理として党を主導しようとしたが、
[[1939年]]（昭和14年）の政友会分裂に対しては中島を総裁に担いだ前田・島田ら親軍派の政友会革新同盟（[[革新派]]、中島派）に対し反中島という点で鳩山と一致した久原を担ぎ[[自由主義]]的な正統派（久原派）を結成したが{{refnest|group="*"|1939年（昭和14年）4月に政友会が分裂した際は久原・[[三土忠造]]・[[芳澤謙吉]]の3人が政友会正統派の総裁代行委員に就任し、1ヶ月後に久原が正統派の総裁に就任した。}}、久原は中島・前田・島田ら以上の親軍派だったためやがて鳩山は久原とも対立した。
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鳩山内閣においては、日本の独立確保という視点から再軍備を唱え、[[憲法改正論議|改憲]]を公約にしたが、与党で改憲に必要な3分の2議席には達しなかった。また、改憲を試みるために[[小選挙区制]]中心の選挙制度の導入を図ったが、野党からはもちろん、与党内からも選挙区割りが旧民主党系寄りという反対があり、「[[ゲリマンダー]]ならぬ[[ハトマンダー]]」と批判され、実現には至らなかった。またエネルギー政策での功績では、[[原子力基本法]]を提出、成立させ後の[[原子力発電]]時代の礎を築いた。
鳩山は日ソ共同宣言に署名して帰国した直後に総理・総裁引退の声明を発表。ソ連との国交回復後に内閣総辞職し政界の第一線を
なお、鳩山内閣期の[[1955年]]（昭和30年）に、[[在日米軍]]の駐留を認める[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約|旧日米安保]]に代わる条約として、在日米軍を撤退させ日本の[[集団的自衛権]]を認める「日米相互防衛条約」を検討し、[[重光葵]]外相がアメリカに打診したが、国務長官だった[[ジョン・フォスター・ダレス]]は日本の軍備の不十分さなどから非現実的とこれを一蹴した<ref>[[読売新聞]]（[[夕刊]]） [[2010年]]（[[平成]]22年）[[7月27日]]</ref><ref>{{cite news
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