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'''英露協商'''(えいろきょうしょう/英: '''Anglo-Russian Entente''')とは、[[1907年]]に[[イギリス]]と1905年に[[日露戦争]]に敗れた[[ロシア帝国|ロシア]]が結んだ協約である。[[イラン]]、[[アフガニスタン]]、[[チベット]]における両国の勢力範囲を決定した。これによりイギリスとロシアは対立関係が解消し、両国は[[ドイツ]]の[[3B政策]]や[[パン=ゲルマン主義]]に対抗することとなった。これにより[[露仏同盟]]、[[英仏協商]]と合わせて[[三国協商]]が成立する。
 
==背景==
南下政策を推進していた当時のロシアにとって、その対象となる地域は大きく三つあった。ただし極東からの南下に関しては、1905年の[[日露戦争]]敗北によって頓挫しているため、残された二つの選択肢は[[ペルシア]](イラン)・[[アフガニスタン]]からの南下か、バルカン・小アジアからの南下であった。当時の外務大臣であった[[アレクサンドル・イズヴォリスキー]]は、このうち海路(ボスフォラス・ダーダネルス両海峡)からの南下を戦略的に重視する立場をとっていた。
 
1906年より、ロシア外相イズヴォリスキーとイギリスの駐露大使ニコルソンの間で交渉が行われ、1907年に英露協商が成立した。これによって、既に成立していた[[露仏同盟]]、[[英仏協商]]とあわせ、[[三国協商]]が成立した。
 
イギリスがこの協約を成立させたことは、暗にロシアのバルカン半島への南下を、自国の国益に反しない範囲で容認するものであり、いわゆる「[[3B政策]]」を推進する[[ドイツ]]を牽制する狙いもあったとされる。
 
==内容==
*ペルシア(イラン)に関する協定
:北部をロシア、南部をイギリスの勢力範囲として、両国の勢力下におかれない中立地帯も設定した。カージャール朝の独立を尊重することと、この地域における機会均等も確認された。
 
*アフガニスタンに関する協定
:アフガニスタンがイギリスの勢力圏であることと、それをロシアが尊重することを確認した。ただし、イギリスのアフガニスタン支配は平和的意義(ロシアと敵対しない)のもとに行われることになった。
 
*チベットに関する協定
:チベットに対する領土保全・内政不干渉を確認し、清の宗主権を両国が承認した。
 
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