「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」の版間の差分
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少子化対策担当も必置 |
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'''内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）'''（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、{{lang-en|Minister of State for Measures for Declining Birthrate}}）は、[[日本]]の[[国務大臣]]。[[内閣府特命担当大臣]]の一つである。その責務は[[少子化#日本 3|少子化対策]]である。
内閣府特命担当大臣のうち、[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄及び北方対策担当]]、[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当]]、[[内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）|消費者及び食品安全担当]]の3大臣は、[[内閣府設置法]]により必置とされている<ref>[[内閣府設置法]]第10条。</ref><ref>[[内閣府設置法]]第11条。</ref><ref>[[内閣府設置法]]第11条の2。</ref>。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、[[政権]]により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、[[子ども・子育て支援法]]の施行（2015年4月1日）に伴い、少子化対策担当も必置とされた<ref>[[内閣府設置法]]第11条の3。</ref>。
== 歴代大臣 ==
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