「在日特権」の版間の差分

三重県伊賀市では1960年代後半に旧上野市(現伊賀市)と地元の[[民団]]や[[朝鮮総連]]との交渉で、条例を制定しないまま在日韓国人・朝鮮人の住民税の納付額を半減する措置を始め、2006年まで継続してきた<ref>{{Cite web|url=https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all|title=三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ|accessdate=2021/09/14|publisher=J-CASTニュース}}</ref>。

1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない者も多く、半額でも徴収したいとの上野市(現伊賀市)側の思惑もあったとされる<ref name="chunichi071113"></ref>。本件は伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長が半分のままでいいから自分に渡すよう促し、受け取ったまま納付せずに着服していたことで発覚したが、2002年から2004年3月までの間にこの人物が住民税として元総務部長に支払った額が約1800万円で<ref>{{Cite web|url=https://megalodon.jp/2007-1111-1100-21/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html|title=前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取|accessdate=2021/07/25|publisher=中日新聞}}</ref>、いわゆる高所得者であったことから、在特会のみならず週刊ポストやSPA!といった週刊誌などでもこの事件は在日側を非難する論調で取り上げられた。[[勝谷誠彦]]も「典型的な免除利権」と批判している<ref>{{Cite book|和書|title=在日特権の虚構 増補版|date=2015/02/28|year=2015|publisher=河北書房新社|pages=P147}}</ref>。