「貴族院 (日本)」の版間の差分

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第二次世界大戦後、[[日本国憲法]]の審議にも参加した。最末期には[[公職追放]]により貴族院でも多数の議員が追放されており([[戦争犯罪人|戦犯]]となったり爵位を返上したりした議員もいた)、華族議員は補充されたものの、院の廃止を控えて影響力は低下し、審議では主に学識者を中心とした勅任議員が存在感を見せた。
 
自らの存在を否定することになる日本国憲法の審議では、下手に否決して[[天皇制廃止論|天皇制廃止]]を[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]に持ち出される事態を恐れたため、次善の策として消極的な賛成論が大勢を占めた。なお、天皇の権限を強める修正案出され、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の根回し済ませていたともいわれたが、修正案は否決された。
 
研究会所属の多額納税議員である[[秋田三一]]は[[1946年]](昭和21年)8月30日の貴族院本会議で、過去に政府攻撃を行ったのは[[第4次伊藤内閣]]([[伊藤博文]]首相)の増税案反対、[[シーメンス事件]]の発覚に伴う[[第1次山本内閣]]([[山本権兵衛]]内閣)弾劾、[[田中義一内閣]]([[田中義一]]首相)における[[水野文相優諚問題]]批判など数度に留まると貴族院の活動を統括している<ref>内藤一成『貴族院』2008年(平成20年)、[[同成社]]、p246</ref>。
 
貴族院は、日本国憲法施行を控えた[[1947年]](昭和22年)[[3月31日]]の第92回帝国議会本会議の最後に、[[徳川家正]]議長の以下の言葉をもって締めくくられ、その活動を全て終えた。
[[1947年]](昭和22年)[[5月3日]]、大日本帝国憲法の改正による日本国憲法の施行により、貴族院と華族制度は廃止された。貴族院の議場は、新設された[[参議院]]が受け継いだ。貴族院議員経験者の多数は、憲法への賛成はあくまで「[[連合国軍占領下の日本|占領下]]の便宜的な態度である」として、のちに[[自主憲法論|自主憲法制定]]論者となっていった。
 
{{Quotation|<!--新字体と現代仮名遣いに変換-->…顧みれば明治二十三年十一月二十九日大日本帝国憲法施行以來茲に五十有七年、其の間、我が貴族院は慎重、練熟、耐久の府として大いに国運の進展に貢献し、或時は憲政擁護の為、将又綱紀粛正の為に尽したことも一再に止まりませぬ、今や追懐感慨殊に深く、而も本日滞りなく貴族院の議事を終り得ましたことは、諸君と共に欣慶に堪えませぬと同時に、明治、大正、昭和の三代に於ける先輩議員諸公の御功労を偲び、又現議員諸君多大の御努力に対し深甚の敬意を表したいと存じます、尚諸君に於かせられましては、此の上とも愈愈御加餐の上、我が日本国の再建、世界恒久平和の確保に向って、一般の御努力あらんことを切望して已みませぬ<ref>[https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/detail?minId=009203242X02919470331&spkNum=139&single 第92回帝国議会貴族院本会議第29号昭和22年3月31日]、2021年9月23日閲覧。</ref>}}
 
[[1947年]](昭和22そして同[[5月3日]]、大日本帝国憲法の改正による日本国憲法の施行により、貴族院と華族制度は正式に廃止された。貴族院の議場は、新設された[[参議院]]が受け継いだ。貴族院議員経験者の多数は、日本国憲法への賛成はあくまで「[[連合国軍占領下の日本|占領下]]の便宜的な態度である」として、のちに[[自主憲法論|自主憲法制定]]論者]]となっていった。
 
== 院内会派 ==