「民間人」の版間の差分

'''民間人'''（みんかんじん、private citizen）とは、「公的機関に属さない人（[[公務員]]以外）」<ref>「公の機関に属さない人」デジタル大辞泉</ref>、及び「または、[[軍人]]・でもなく[[戦闘員]]ではもない人」<ref>「軍人及び戦闘員ではない人々」デジタル大辞泉</ref>のこと。

戦時において、戦闘能力を有する者（例えば敵軍の[[軍人]]など）を殺害することは、法的に見て正当化される<ref name="ジュリスト">ジュリスト第 283 - 288 号、p.61</ref> 。そもそも戦闘で殺される可能性も織り込んでいる[[職業]]が軍人、戦闘による[[負傷]]や死を覚悟すべき職業が軍人、というわけである。ただし、戦闘能力を剥奪された軍人を殺害したり暴行を加えることは許されない<ref name="ジュリスト" />。軍人が戦っている場合でも、一旦[[捕虜]]となった場合は、[[ジュネーヴ条約|ジュネーブ条約]]は軍人が戦っている場合に基づき、相手国が軍人を捕虜とした場合は[[人権#概説|基本的人権]]がを保障されすることを謳っている。

それに対して、何人であれ、民間人（戦闘員ではない人々、軍人以外の[[公務員]]を含む）を殺害することは、[[多くの国がこれを非人道的]]な行為とさし、これており、国際的にを認められないとしていないる。[[人道に対する罪]]という概念も生まれたある。

[[太平洋戦争後]]の[[日本]]では[[自衛官]]は[[国際法|国際的な法]]で、[[軍人]]として扱われている（ただし日本は[[日本国憲法第9条|憲法第九条]]では[[自衛隊]]を交戦権を持たない戦力と定義されている<ref>[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION&openerCode=1 日本国憲法] - [[e-Gov法令検索]]</ref>）。その場合、民間人は自衛官以外に相当する。

[[議院内閣制]]をとる[[日本]]では、[[内閣総理大臣|首相]]が[[内閣 (日本)|内閣]]のメンバーに、[[選挙]]によって選ばれた[[日本の国会議員|国会議員]]（※国会議員は[[特別職]]の[[国家公務員]]と解釈されることがある<ref>[http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column058.htm 国会議員は公務員か] - 参議院法制局</ref>）以外の者を、首相が[[国務大臣|閣僚]]に起用したする場合に、「民間人としての登用」と表現する人場合がいある（「[[民間人閣僚]]」）。[[日本国憲法]]上この場合の考え方は、閣僚の過半数が国会議員は公人であればよ議員でないので、この表現に者は「閣僚は国会議員から選ぶもの民間人だ」、という考え方がものである。

日本では、高円宮家の次女典子さんのように結婚して<ref>[https://www.nishinippon.co.jp/sp/wordbox/9441/ 女性皇族の結婚]西日本新聞</ref>皇族としての身分を離れることを「民間人になる」と表現することがある。{{誰|date=2014年10月}}1947年（昭和22年）に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の指導のもと、国民の代表機関たる[[国会 (日本)|国会]]が法律としての[[皇室典範]]の改定を行い（公布番号第3号）、この法的な枠組みの中で[[皇籍]]という名簿に名を掲載された者が皇族とされている。これらの者が「非民間人」と解釈されることから、[[臣籍降下|皇籍離脱]]すると「民間人になった」と言われる。

また、皇族が皇族以外の人と[[結婚|婚姻]]する場合も、「民間人との婚姻」と表現されることがある。{{誰|date=2014年10月}}