「行政管理庁長官」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
|||
28行目:
幅広く行政機関に関わるポストであるが、あまり[[利権]]に絡むことも少ない。比較的大物議員が処遇されるポスト（自民党の挙党一致体制を作るため反主流派閥の領袖クラスが就任することも多い）である。
==
*<small>辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。</small>▼
*<small>事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。</small>▼
*<small>'''太字'''は後に[[内閣総理大臣]]となった人物。</small>▼
*<small>前身である行政調査部総裁は、設置時（1946年10月28日）の[[s:行政調査部臨時設置制|行政調査部臨時設置制]]（昭和21年勅令第490号）第3条第1項では「総裁は、これを勅命する。」と規定され、翌年5月21日の同項改正で「総裁は、国務大臣を以て、これに充てる」と変わったため、当該改正前後の総裁は同じ職名ながら法的な位置づけが異なるが、実際には最初から国務大臣たる人物が任命されており、当該改正施行日（5月21日）に改たな辞令が発せられた記録もないため、この表では区別せず一期間として取りまとめて表示する。</small>▼
{|class="wikitable"
|-
101 ⟶ 97行目:
|24||第3次池田内閣||1963年12月9日 - 1964年7月18日||
|-
|25||rowspan="2"|[[増原惠吉|増原恵吉]]||第3次池田内閣||1964年7月18日 - 1964年11月9日||北海道開発庁長官
|-
|26||第1次佐藤内閣||1964年11月9日 - 1965年6月3日||北海道開発庁長官
147 ⟶ 143行目:
|47||[[後藤田正晴]]||第2次中曽根内閣||1983年12月27日 - 1984年7月1日||
|}
▲*<small>辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。</small>
▲*<small>事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。</small>
▲*<small>前身である行政調査部総裁は、設置時（1946年10月28日）の[[s:行政調査部臨時設置制|行政調査部臨時設置制]]（昭和21年勅令第490号）第3条第1項では「総裁は、これを勅命する。」と規定され、翌年5月21日の同項改正で「総裁は、国務大臣を以て、これに充てる」と変わったため、当該改正前後の総裁は同じ職名ながら法的な位置づけが異なるが、実際には最初から国務大臣たる人物が任命されており、当該改正施行日（5月21日）に改たな辞令が発せられた記録もないため、この表では区別せず一期間として取りまとめて表示する。</small>
==関連項目==
| |||