「正規社員の解雇規制緩和論」の版間の差分
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一方で[[雇用保護指標]]（2013年）によれば、日本の正規雇用に対する「解雇の困難性（{{lang|en|difficulty of dismissal}}）」指数はOECD平均2.30を上回る3.0であり、34か国中高いほうから10番目となっている。
また、OECDの[[雇用保護指標]]における雇用保護の厳格性（Strictness of employment protection）（2013年）では「個別解雇と[[集団
厚生労働省は、平成24年版労働経済の分析でOECD平均と比較して「日本は比較的雇用保護が弱い国である」とする一方、「第1指標の常用雇用要因と臨時雇用要因の差によって常用雇用が相対的に強く保護されているかをみると、2008年に比較可能な20カ国中7番目で、これら諸国の平均を上回るなど、比較的常用雇用を保護している国としてよい」としている<ref>[https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/dl/03-4.pdf 平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－ 第4節 労働移動や雇用調整など労働市場の課題]</ref>。
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{| class="wikitable sortable" style="margin-left:auto;margin-right:auto;text-align: right"! data-sort-type="number"
|+ [[経済協力開発機構|OECD]]一般労働者の個別解雇に対する法規制の厳しさの指数（2019年）<ref name="oecd-2019" />
! !! 解雇手続の規制 !! 解雇予告期間と<br>解雇手当の規制 !! [[不当解雇]]に対する<br>規制の枠組み !! [[不当解雇]]に対する<br>規制実施 !! OECD雇用保護規制指標
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|{{USA}}||0.7 ||0.0 ||0.1 ||4.4 ||1.3
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