「民主建港協進連盟」の版間の差分

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中国系企業や中国本土と関係するビジネスを行う商工業者の支持も受けている。活動資金の大半は中国系企業の献金である。そのため、従来の経済政策に異議を唱えていない。独自の主張としては香港経済の成長を政府が積極的に支援する必要性を唱えていることである。特に、中国本土との経済協力を重視する傾向がある。また、香港が他の[[新興工業経済地域|アジアNIES]]と比べて、産業高度化に遅れたことを問題視し、積極的な産業政策を主張することもある。ただし、第1期董建華政権が積極的な政策に失敗したことから、近年では主張を若干緩和させている。
 
7月7日の[[盧溝橋事件]]や9月18日の[[満州事変]]、12月13日の[[南京大虐殺]]が当たる日などにはこの団体などによるデモが{{仮リンク|セントラルの歩道橋|zh|中環行人天橋}}の真向かいにある[[在香港日本国総領事館]]が入居する[[交易廣場]]付近で毎年行われている。
 
== 沿革 ==