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'''特定郵便局'''(とくていゆうびんきょく)は、[[郵政民営化]]以前に存在した[[郵便局]]の分類のひとつである。
 
[[日本郵政公社]]の社内規定上の定義は「'''特定郵便局長を長とする郵便局'''」であった。郵便局には他には現在も存在する[[簡易郵便局]]及びと[[普通郵便局]](民営化前までの区分では[[普通郵便局]]があったが、約24,000存在する全郵便局の約4分の3特定郵便局であった。
 
== 経緯 ==
[[1871年]]([[明治]]4年)の[[郵便]]制度発足時の「'''三等郵便局'''」制度に由来する。三等郵便局とは、[[明治]]時代に公費で郵便局を全国に設置することが財政的に難しかった中、全国にいち早く郵便制度を浸透させるため、地域の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させ<ref>{{Cite web|title=「絶対潰す」に震える局長 録音示す日本郵便の「風土」:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4R51VWN4GULFA01Z.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>、郵便の取り扱い事業を委託する形で設置された郵便局である。
; 沿革<ref>{{Cite journal|和書|author=田原啓祐|year=2010|title=戦前期三等郵便局の経営実態|journal=郵政資料館研究紀要|issue=1|pages=30-47|url=http://www.postalmuseum.jp/publication/research/docs/research_01_05.pdf}}</ref>
* [[1875年]]([[明治]]8年)1月 - 郵便役所及び郵便取扱所は郵便局と呼称し、一等から五等までに区別。
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== 任用 ==
特定郵便局長の任用には25歳以上(集配特定局の場合は30歳以上)から55歳以下で[[国家公務員]]としての[[欠格事由]]に該当しない場合には応募することができた。だが、特定郵便局長は通常の[[公務員試験|公務員採用試験]]ではなく「選考任用」という仕組みをとっており<ref name=":0">{{Cite web|title=旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/731648/|website=西日本新聞me|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>、採用は不定期で現職局長の定年退職等で空席になる等で実施されていた。さら具体的ほとんど局長採用に際して、地区幹部が前に面談をした上で、適任者と認められた人物が採用試験を受ける慣があった<ref name=":0" />。採用後は大半が任意団体の[[全国郵便局長会]]に所属し、そこ公募の序列が社内の役職に反映された<ref name=":0" />。採用情報は特定の関係者(主に局長の[[親族]])しか事実上知り得なかったこと、自営業としての性格も持っていたことから、事実上の公務員職の[[世襲]]([[縁故採用]])という指摘があった。
 
[[2003年]]([[平成]]15年)7月に、[[長妻昭]]衆議院議員からの[[質問主意書]]に対する[[日本国政府]]が返した答弁書では以下の見解が出された<ref>[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156116.htm 特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問主意書]</ref><ref>[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b156116.htm 特定郵便局長の採用が公募でない理由に関する質問に対する答弁書]</ref>。
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== 民営化に伴う変化 ==
[[2007年]][[10月1日]]実施の郵政民営化後は、「特定郵便局」は「普通郵便局」とともに廃止され、[[郵便局 (企業)|郵便局株式会社]]が直接管理する郵便局となった。同一建物内に[[ゆうちょ銀行]]の直営店が置かれた旧特定郵便局もある([[北海道庁赤れんが前郵便局]]、[[青葉台郵便局]]、[[八王子駅前郵便局]]、[[熊本城東郵便局]])。逆に、民営化後に廃局の上で、跡地ないしはその近隣に[[簡易郵便局]]を設置してカバーするケースも見られる。
 
民営化で特定郵便局は廃止されたものの、全国に約1万9000局存在する旧特定郵便局のネットワークは維持されており<ref name=":1">{{Cite web|title=「絶対潰す」に震える局長 録音示す日本郵便の「風土」:朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4R51VWN4GULFA01Z.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>、大半の局長は任意団体の全国郵便局長会に所属し<ref>{{Cite web|title=旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/731648/|website=西日本新聞me|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>、自民党の有力支持団体を構成している<ref name=":1" /><ref>{{Cite web|title=日本郵政マル秘名簿で暴く「特定郵便局長ネットワーク」、腐っても鯛の60万集票マシンの内幕|url=https://diamond.jp/articles/-/276334|website=ダイヤモンド・オンライン|accessdate=2021-11-03|language=ja}}</ref>。
 
== 脚注 ==