「条約に関する国家承継に関するウィーン条約」の版間の差分

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[[国連国際法委員会]]は1962年に国家承継に関する調査を始め、1974年に最終草案を採択した。[[国際連合|国連]]総会は1975年・76年にこの最終草案を審議し、この案を具体化するため全権会議をウィーンで開催することを決定した。その結果開催された77年・78年に全権会議が開かれ、条約として採択された。
 
[[日本]]はこの問題について合理的かつ現実的な条約を作成する必要があるとの立場で積極的に全権会議の審議に参加し、条約を評価した<ref>[http{{Cite web|title=外交青書1979年版第2部第4章第7節 法律問題|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1979/s54-2-4-7.htm 外交青書1979年版第2部第4章第7節]|website=www.mofa.go.jp|accessdate=2021-11-08}}</ref>ものの、署名はしておらず、2020年10月現在もこの条約の当事国ではない<ref name=rat /><ref>参考: [https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8655425/www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2009/200887.pdf わが国が未批准の国際条約一覧]、[[国立国会図書館]]調査及び立法考査局議会官庁資料課、2009年。</ref><ref>{{Cite web|title=国立国会図書館デジタルコレクション - わが国が未批准の国際条約一覧(2013年1月現在)|url=https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8196396_po_201203d.pdf?contentNo=1|website=dl.ndl.go.jp|accessdate=2021-11-08|language=ja}}</ref><ref>{{Cite book|和書|title=国際条約集 2021年度版|publisher=有斐閣|date=2021-03-22|pages=960-1004|author=岩沢雄司|author2=植木俊哉|author3=中谷和弘}}</ref>。
 
 
== 用語の定義 ==
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