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| ロゴ = [[File:Mitsubishi Chemical Holdings logo.svg|250px|三菱ケミカルホールディングスロゴ]]
| 画像 = [[File:Palace_Building,_in_Chiyoda,_Tokyo_(2014.05.03).jpg|250px|本社が入居するパレスビル]]
| 画像説明 = 本社が入居する[[パレスホテル東京|パレスビル]]
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 = [[指名委員会等設置会社]]
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}}
'''株式会社三菱ケミカルホールディングス'''（みつびしケミカルホールディングス、''Mitsubishi Chemical Holdings Corporation''）は、[[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]一丁目1番1号に[[本社]]を置く[[日本]]国内の共同[[持株会社]]である。[[日経平均株価]]および[[TOPIX Large70]]の構成銘柄の一つ<ref>[https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225 構成銘柄一覧：日経平均株価] Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.jpx.co.jp/news/1044/nlsgeu0000050uqm-att/mei_12_size.pdf 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧]}} jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。</ref>。現在のコーポレートスローガンは『'''KAITEKI Value for Tomorrow'''』。
== 会社概要 ==
* 日本最大の総合化学企業。[[三菱グループ]]の化学系メーカーである[[三菱化学]]株式会社（現
* 2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）<ref>{{cite news|url=https://cen.acs.org/business/finance/CENs-Global-Top-50-2020/98/i29|date=2020-7-27|newspaper=C&EN|title=C&EN’s Global Top 50 for 2020}}</ref>。
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== 沿革 ==
* 2005年（平成17年）
** [[4月]] - '''三菱化学株式会社'''（現
** [[6月]] - 両社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を会社設立し、当社の完全子会社となることについて決議。
** 10月1日 - 当社に対する両社の株式移転が実施。当社が[[東京証券取引所]]及び[[大阪証券取引所]]に株式上場<ref name="mochikabu">{{Cite press release|url=https://www.m-chemical.co.jp/news/kagaku/2005/pdf/20050426-1.pdf|title=共同持株会社の設立について|format=PDF|publisher=三菱化学|date=2005-04-26|accessdate=2017-11-25}}</ref>。
** 10月3日 - 会社設立登記<ref name="mochikabu" />。
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* 2007年（平成19年）
** 2月8日 - 三菱化学株式会社（現在の三菱ケミカル株式会社）の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社（三菱樹脂・三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・[[三菱化学エムケーブイ]]）を再編・統合し、2008年（平成20年）4月1日をめどに三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社とすることを発表。事業統合に先立ち、三菱化学は発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂株式会社（現在の三菱ケミカル株式会社）のすべての発行済株式取得を目的として[[公開買付け]]を行った上で、三菱樹脂株式会社の全株式が三菱ケミカルホールディングスに移管された。
** 10月1日 -
*** 株式公開買い付けにより'''三菱樹脂株式会社'''（現在の三菱ケミカル株式会社）を完全子会社化。
*** [[1678年]]（[[延宝]]6年）創業以来の老舗企業及び存続会社・'''[[田辺三菱製薬|田辺製薬]]株式会社'''と三菱ウェルファーマ株式会社が企業合併し、現在の社名として「'''田辺三菱製薬株式会社'''」が会社発足{{Refnest|group="注釈"|存続会社を旧:田辺製薬株式会社として[[東京証券取引所|東証]]・[[大阪証券取引所|大証]]への上場を維持したため、完全子会社でなくなった。}}。
* [[2008年]]（平成20年）
** 4月1日 - 三菱樹脂株式会社（現在の三菱ケミカル株式会社）が、三菱化学株式会社（現在の三菱ケミカル株式会社）の機能材料事業を会社分割により承継するとともに、三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケーブイと企業合併し、再編・事業統合を完了した。
* 2010年（平成22年）
** 4月1日 - 株式公開買付けにより'''三菱レイヨン株式会社'''（現在の三菱ケミカル株式会社）を子会社化。
* [[2012年]]（平成24年）
** 7月2日 - 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号（現在地）へ本社を移転。
* 2014年（平成26年）
** 4月1日 - 子会社の一部を再編し、5番目の事業会社として「'''株式会社生命科学インスティテュート'''」を会社設立。
** 5月1日 - 石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化、汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント（K1E）、第1ベンゼンプラント（K1Bz）を停止<ref>{{Cite web|title=三菱化学、エチレンプラントの生産能力を削減へ|url=https://response.jp/article/2012/06/12/175969.html|website=レスポンス（Response.jp）|accessdate=2021-01-02|language=ja}}</ref>。
** 11月12日 - 株式公開買付けにより'''大陽日酸株式会社'''（現
* [[2016年]]（平成28年）
** 4月1日 - 汎用品の採算悪化に伴う事業整理の一環として、水島コンビナートで操業するエチレン事業を旭化成と統合し、集約後のエチレン設備を運営する合弁会社を会社設立<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルと旭化成が16年春に水島のエチレン施設1基停止 国内リストラ - 不景気.com|url=https://www.fukeiki.com/2013/08/mitsubishi-asahikasei-close-mizushima-plant.html|website=www.fukeiki.com|accessdate=2021-01-02}}</ref><ref>{{Cite web|title=水島地区エチレンセンター集約後のエチレン設備を運営する合弁会社について {{!}} プレスリリース|url=http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze150528.html|website=旭化成株式会社|accessdate=2021-01-02}}</ref>。
* [[2017年]]（平成29年）
** 4月1日 - 100%子会社の三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの3社が企業合併し、現在の「'''三菱ケミカル株式会社'''」が会社発足された<ref name="gappei">{{Cite press release|url=http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf|title=当社連結子会社間の合併に関するお知らせ|format=PDF|publisher=三菱ケミカルホールディングス|date=2005-04-26|accessdate=2017-11-25}}</ref><ref>{{cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89420060X10C15A7TI1000/|date=2015年7月17日|title=三菱ケミ、化学3子会社統合へ 高機能素材に力|newspaper=日本経済新聞}}</ref><ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/news_release/pdf/00346/00402.pdf |title=当社連結子会社の商号に関するお知らせ|publisher=三菱ケミカルホールディングス|date=2016年3月4日|accessdate=2017年4月5日}}</ref>。
* [[2019年]]（平成31年/[[令和]]元年）
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* [[2020年]]（令和2年）
** [[3月2日]] - 田辺三菱製薬株式会社（旧社名・田辺製薬株式会社）を完全子会社化<ref>{{Cite web|title=【FOCUS 田辺三菱が上場廃止を決定 三菱ケミカルHDとのシナジーどう活かすか】 {{!}} ニュース {{!}} ミクスOnline|url=https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68626|website=www.mixonline.jp|accessdate=2021-01-02}}</ref>。前身企業の一つである[[ミドリ十字]]が引き起こした[[薬害エイズ事件|薬害エイズ]]事件及び[[薬害肝炎]]事件は三菱ケミカルが引き継ぐ。
** 10月1日 - 管理職社員4千人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカル、10月に新人事制度 管理職はジョブ型に|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62195650R00C20A8TJC000|website=日本経済新聞|date=2020-08-01|accessdate=2021-01-02|language=ja}}</ref>。
** 11月4日 - 組織再編及び業績悪化{{Efn|2021年3月期の連結業績予想を最終損益が590億円の赤字<ref>{{Cite web|title=三菱ケミHDの今期、一転最終赤字に 590億円、米工場閉鎖など|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HQJ_U0A101C2000000|website=日本経済新聞|date=2020-11-04|accessdate=2020-12-26|language=ja}}</ref>。}}に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5500人のうち、約2900人が対象で、人数は定めていない<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルが組織再編でリストラ。再就職の支援も 人数の定はなく、希望者には退職一時金を特別加算 {{!}} JBpress（Japan Business Press）|url=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63040|website=JBpress（日本ビジネスプレス）|accessdate=2020-12-26|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルHDは病んでいる…赤字転落・大量リストラでも居座る小林会長の“本質”|url=https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=NS582294|website=ジョルダンソクラニュース|accessdate=2020-12-26|language=ja}}</ref>。
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* [[2021年]]（令和3年）
** 4月1日 - 非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用する。新制度では年功序列要素はなくなる<ref>{{Cite web|title=三菱ケミ、成果主義全面に|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67584660S0A221C2TJ2000|website=日本経済新聞|date=2020-12-23|accessdate=2021-01-02|language=ja}}</ref>。4月1日付で社長に就任する[[ジョンマーク・ギルソン]]氏は、財務状況改善（20年3月期: 自己資本比率 22.8%, ROA 1.05%, ROE 4.24%<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルホールディングス (4188) : 決算情報・業績 [MCH] - みんなの株式 (みんかぶ)|url=https://minkabu.jp/stock/4188/settlement|website=minkabu.jp|accessdate=2020-12-26|language=ja}}</ref>）のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルHD次期社長「ポートフォリオ変革に注力」|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65418780T21C20A0TJC000|website=日本経済新聞|date=2020-10-23|accessdate=2020-12-26|language=ja}}</ref>。
** 12月1日 - [[2024年]]を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表<ref>{{Cite web|title=三菱ケミカルHD、石油化学事業を分離 24年3月期めど|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3004E0Q1A131C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-12-01|accessdate=2021-12-03|language=ja}}</ref>。
== グループ会社 ==
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