「ジョー・バイデン」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Alicia jawiki (会話 | 投稿記録) 編集の要約なし タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
Omaemona1982 (会話 | 投稿記録) 編集の要約なし |
||
290行目:
連邦予算のうち約5500億ドルを高速道路や道路・橋・都市の公共交通・旅客鉄道の整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットなど全国的ネットワーク整備などに充てるアメリカインフラ投資法案を推進し、11月6日に下院で一部民主党議員の造反に遭いながらも一部共和党議員の賛成を得て可決に漕ぎつけた。アメリカの国内インフラ投資としては数十年来の規模となる<ref>[https://www.bbc.com/japanese/59195319 “バイデン氏、米インフラ投資法案可決は「巨大な前進」”]. BBC. (2021年11月7日) 2021年11月15日閲覧。</ref>。
12月9日と10日の2日間にかけて中国やロシアなど専制主義国家の覇権主義に対抗するため欧州主要国や日本・台湾など民主主義国111か国が招待されてのオンライン形式の国際会議「民主主義サミット」を主催。これに対して中国やロシアは「世界の分裂をあおるものだ」と批判している<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211210-OYT1T50063/ “「民主主義サミット」開幕、中露は「世界の分裂をあおる」と批判”]. 読売新聞. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。サミットでは各国指導者が「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と闘い」「人権の促進」という三つのテーマに基づくそれぞれの国内情勢について報告を行い、民主主義の促進を話し合った。バイデンは閉幕の演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と演説して締めくくった<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASPDC3D6KPDCUHBI006.html “バイデン氏「専制国家は自由の炎消せない」 民主主義サミットが閉幕”]. 朝日新聞. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。またこのサミットに合わせてオーストラリア、デンマーク、ノルウェーと共同声明をだし、専制主義国家が反体制派の監視など人権侵害に利用しかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理の行動規範の作成で協力しあうことを確認した。またバイデンは民主主義サミットを来年も今度は対面形式で開催したいという意欲を表明した<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211211/k10013384121000.html “米「民主主義サミット」閉幕 バイデン大統領は成果を強調”]. NHK. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。
=== 政策スタッフ（大統領顧問団、内閣） ===
507 ⟶ 509行目:
11月16日に習近平とオンラインでの首脳会談を実施した。バイデンが中国による香港・チベット・新疆ウイグルなどでの人権侵害に懸念を表明すると習は「人権問題を口実とした内政干渉に賛成しない」と反論。またバイデンは「台湾海峡の平和と安定を損ねる行動に強く反対する」と表明したが、習は「台湾独立勢力がレッドライン（超えてはならない一線）を突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」と主張。バイデンが同盟国・パートナー諸国と連携して自由や民主主義の価値観を守り抜くことを通告すると、習は「イデオロギーで線を引き、陣営を分割すれば、結局は世界に災いが降りかかる」と述べそれを牽制。会談は主要な対立軸の原則論の応酬に終わった。ただバイデンが「気候変動などの地球規模の問題では協力すべきだ」と述べると習も「気候変動問題は中米関係の新たな注目点になる」と応じたという<ref>[https://www.sankei.com/article/20211116-MQFCPDTGLVNAXEQE6TUM4JO4UE/ “米中首脳「責任ある競争管理」議論 台湾などで応酬”]. 産経新聞 (日本語). (2021年11月16日) 2021年11月16日閲覧。</ref>。
12月6日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区でジェノサイドなど中国政府による人権侵害を理由に北京五輪には政府関係者を送らない外交的ボイコットを決定した<ref>[https://www.bbc.com/japanese/59558507 “アメリカ、北京五輪を外交ボイコット 政府代表団は送らず”]. BBC (日本語). (2021年12月7日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。
==== 対日政策 ====
553 ⟶ 557行目:
10月23日に[[ボルティモア]]での市民との対話集会に出席した際に台湾防衛について2度質問されたバイデンは「責務がある」と答えた。これまで歴代米政権は中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合の対応について、明確な姿勢を打ち出さない「戦略的曖昧さ」の外交方針を堅持してきた経緯があったので、それを転換するのかと注目されたが、後に米政府は台湾に関する政府の方針に変更はないとし、台湾との関係は[[台湾関係法]]に基づいて対応し、台湾の自衛の後押しを続けるとともに現状の一方的な変更には反対する立場であるとしている。バイデン発言に対して中国外務省報道官は「米国は台湾独立を狙う分離主義勢力にシグナルを一切送ってはならない。米国は一つの中国政策と中米間の三つの共同コミュニケを厳密に順守すべき」と批判した。逆に台湾外交部はバイデンの発言に感謝を表明し「台湾の民主主義、安全保障や住民の幸福を十分守るための自衛能力の強化を図り続ける」と声明した<ref>[https://www.cnn.co.jp/usa/35178469.html “バイデン氏、台湾防衛は「責務」 米政府、釈明迫られる”]. CNN. (2021年10月23日) 2021年11月15日閲覧</ref>。
12月9日と12月10日の二日にかけて開催した民主主義サミットに台湾を招待。台湾外交部は感謝を表明するとともに、IT担当閣僚の[[唐鳳]]（英語名オードリー・タン）と、アメリカの台湾当局代表機関「駐米台北経済文化代表処」代表の[[蕭美琴]]を台湾代表として出席させることを発表した。これに対して北京の中国共産党政府は「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発している<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359761000.html “アメリカ開催「民主主義サミット」参加リストに台湾 中国反発”]. NHK. (2021年11月24日) 2021年12月11日閲覧</ref>。蕭美琴は「サミットに参加することで、台湾が収めてきた民主主義の成功体験を広く共有できる。中国は、民主主義はアジアの国々や香港にそぐわないという主張を宣伝し続けているが、それが間違いだということを台湾は証明した」「台湾が自由で開かれた民主的な社会として存続することは、インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ。すべての民主主義国家の利益となる」と訴えている<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013380761000.html “民主主義サミットの台湾代表「台湾の民主主義存続は利益」”]. NHK. (2021年12月9日) 2021年12月11日閲覧</ref>。
==== 対韓国政策 ====
| |||