「準防火地域」の版間の差分

== 防火地域と共通する制限 ==

*[[屋根]]については、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するため、屋根の性能は建築物の構造および用途の区分に応じて、[[政令]]で定める技術的基準に適合するものであり、[[国土交通大臣]]が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

*延面積が1000平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の[[防火壁]]によって有効に区画し、かつ各区画の床面積の合計をそれぞれ1000平方メートル以内としなければならない。ただし耐火建築物・準耐火建築物は除く。

*新築や増改築移転する場合は、事前に[[建築確認]]を受けなければならない。都市計画区域・準都市計画区域内では増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内であれば建築確認は不要とする例外があるが、防火地域・準防火地域に指定されれば10平方メートル以内であっても建築確認が必要である。