「減給」の版間の差分

あらかじめ[[就業規則]]にその内容、手続き等を定め（[[労働基準法]]第89条）、かつ、その就業規則を労働者に周知させておかなければならない（労働基準法第106条）。さらに、その[https://www.foruquotes.com/2021/10/22/150-best-feeling-status-alone-status/ 減給]は、1回の額が[[平均賃金]]の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない（労働基準法第91条）。

なお、特別職[https://www.foruquotes.com/2021/10/21/best-60-my-life-my-rules-quotes-my-attitude-quotes/ 国]家公務員である[[自衛官]]や[[国会職員]]に対しては同様の規定が[[自衛隊法]]第47条や[[国会職員法]]第29条に明記されており、これにより処罰が行われる。<!--期間、減給額割合については人事院規則に準ずるため省略-->

[[地方公務員]]については各[[地方公共団体]]が職員の懲戒の手続及びその効果に関する条例を定めて、減給の期間や減額の割合の限[https://www.foruquotes.com/2021/10/20/50-miss-you-status-for-him-missing-him-status/ 度]について規定している。