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4月20日、ジョージ・フロイドを死亡させたとして殺人罪に問われていた元警官の裁判で有罪判決が出たことを受けて声明を出し、「フロイドさんは帰ってこないが、この評決はアメリカでの正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある」「我々は真の改革のため、ここで立ち止まらず、今回のような悲劇が再び起こらないように、もっと努めなければならない。フロイドさんが最後に言った『息ができない』という言葉を忘れてはならない。いまこそ大きな変革のときだ」と述べ、人種差別解消や警察改革の必要性を訴えた<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987121000.html “バイデン大統領「いまこそ大きな変革のとき」人種差別解消訴え”]. NHK. (2021年4月21日) 2021年4月21日閲覧。</ref>。
[[File:VP Harris joins the 2021 JSOC with Speaker Pelosi and President Biden.jpg|thumb|2021年4月28日上下両院合同会議での施政方針演説。上院議長（副大統領）[[カマラ・ハリス]]と下院議長[[ナンシー・ペロシ]]と]]
4月28日に[[2021年アメリカ合衆国議会合同会議でのジョー・バイデンの演説|上下両院合同会議で施政方針演説]]を行った。新型コロナ危機の中で政権を引き継いだが、100日にして危機から脱しつつあるとして「アメリカは再び動き出した」と宣言。また中国の[[習近平]]総書記については改めて「専制主義者」と定義し、「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」として、中国との競争に勝利するためにも国内融和や中間層復活につながる経済政策が必要と強調。民主主義の優位を示すためにも分断を乗り越えて結束することを国民に呼びかけた。「この国をつくったのは[[ウォール街]]ではなく、中間層だ」として低中所得の労働者への支援姿勢を示した。先に発表した2兆ドル規模のインフラ計画に加え、児童教育無償化など、育児や教育支援を軸とした総額1.8兆ドル規模の追加経済対策を示した。財源には富裕層増税を主に充てるべきだとし、議会に予算措置を要求した<ref name="asahi210429">[https://www.asahi.com/articles/ASP4Y2HPBP4YUHBI009.html “習氏は「専制主義者」 バイデン氏、演説で対中強硬姿勢”]. 朝日新聞. (2021年4月29日) 2021年4月30日閲覧。</ref>。
[[File:President Joe Biden meets with the family of George Floyd.jpg|thumb|2021年5月25日、[[ジョージ・フロイド (白人警官に殺された黒人男性)|ジョージ・フロイド]]の家族と面会するバイデン大統領とハリス副大統領]]
5月25日、ジョージ・フロイドの家族らとホワイトハウスで面会し、「彼の殺害は1960年代の公民権運動以来の『抗議の夏』を生み出し、すべての人種と世代の人々を平和的に一つにした」とする声明を出した。4月の施政方針演説で「フロイドさんの命日までに、警察と市民の信頼関係の再構築や警察改革などを実現させたい」と述べていたが法案が成立していないことについては「法案の議会での議論は続いている。（最終的に署名する）私の机に早く法案を届けてくれることを願っている」と述べた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP5V2SD3P5VUHBI003.html “フロイドさん家族、バイデン氏と面会 「関心に感謝」”]. 朝日新聞. (2021年5月26日) 2022年1月9日閲覧。</ref>。
連邦予算のうち約5500億ドルを高速道路や道路・橋・都市の公共交通・旅客鉄道の整備、清潔な飲料水の提供、高速インターネット回線、電気自動車充電スポットなど全国的ネットワーク整備などに充てるアメリカインフラ投資法案を推進し、11月6日に下院で一部民主党議員の造反に遭いながらも一部共和党議員の賛成を得て可決に漕ぎつけた。アメリカの国内インフラ投資としては数十年来の規模となる<ref>[https://www.bbc.com/japanese/59195319 “バイデン氏、米インフラ投資法案可決は「巨大な前進」”]. BBC. (2021年11月7日) 2021年11月15日閲覧。</ref>。
12月9日と10日の2日間にかけて中国やロシアなど専制主義国家の覇権主義に対抗するため欧州主要国や日本・台湾など民主主義国111か国が招待されてのオンライン形式の国際会議「民主主義サミット」を主催。これに対して中国やロシアは「世界の分裂をあおるものだ」と批判している<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211210-OYT1T50063/ “「民主主義サミット」開幕、中露は「世界の分裂をあおる」と批判”]. 読売新聞. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。サミットでは各国指導者が「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と闘い」「人権の促進」という三つのテーマに基づくそれぞれの国内情勢について報告を行い、民主主義の促進を話し合った。バイデンは閉幕の演説で「専制主義国家は、世界中の人々の心の中で燃えさかる自由の炎を決して消すことは出来ない」と演説して締めくくった<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASPDC3D6KPDCUHBI006.html “バイデン氏「専制国家は自由の炎消せない」 民主主義サミットが閉幕”]. 朝日新聞. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。またこのサミットに合わせてオーストラリア、デンマーク、ノルウェーと共同声明をだし、専制主義国家が反体制派の監視など人権侵害に利用しかねない技術の拡散を防ぐため、輸出管理の行動規範の作成で協力しあうことを確認した。またバイデンは民主主義サミットを来年も今度は対面形式で開催したいという意欲を表明した<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211211/k10013384121000.html “米「民主主義サミット」閉幕 バイデン大統領は成果を強調”]. NHK. (2021年12月11日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。
2022年1月6日、トランプ支持者による連邦議会襲撃から1年の節目に声明を出し「議事堂を襲撃した者と襲撃を扇動した者は、アメリカの民主主義ののど元に短剣を突きつけた」「我々の歴史上初めて、選挙で敗れた大統領が暴徒の議会侵入によって平和的な権力の移行を妨げようとした」「1月6日を民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まりとする、米国史の新たな一章を書いていこう」と述べた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASQ1724TMQ17UHBI005.html “バイデン氏がトランプ氏を非難 議会襲撃「民主主義ののど元に短剣」”]. 朝日新聞. (2022年1月7日) 2022年1月8日閲覧。</ref>。また米国や世界の多くの地域で、民主主義と独裁主義の戦いが繰り広げられているとして、米国の民主主義を守っていく誓いを立てた<ref>[https://www.afpbb.com/articles/-/3384023 “バイデン氏、トランプ氏を痛烈非難 議会襲撃1年で演説”]. フランス通信社. (2022年1月7日) 2022年1月8日閲覧。</ref>。
1月7日には同日に発表された失業率がコロナ前の水準である3％台まで改善したことに関して「私の経済計画が機能している」と述べて実績をアピールした<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420761000.html “バイデン大統領「私の経済計画が機能」失業率3％台に改善で”]. NHK. (2022年1月8日) 2022年1月8日閲覧。</ref>。
=== 政策スタッフ（大統領顧問団、内閣） ===
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*2021年3月26日の前内閣総理大臣[[安倍晋三]]のツイッターでの報告によれば、アメリカの財団{{仮リンク|良心の訴え財団|en|Appeal of Conscience Foundation}}から安倍が「世界の政治家」に選出されたことに対し、バイデンから「世界中における安倍氏の意義深い貢献、そして安倍氏自身による長年にわたる日米同盟のかじ取りに御礼申し上げる」という祝電を受けたという。安倍はバイデンから祝電を受けたことについて「改めて賞の重みを感じている」と投稿した<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/210326/plt2103260036-n1.html “米大統領、安倍前首相に祝電 「世界中で協力の進展助けた」米財団表彰めぐり”] (日本語).産経新聞. (2021年3月26日) 2021年3月27日閲覧。</ref>。
*[[菅義偉]]首相が2021年[[4月15日]]-[[4月18日|18日]]の日程でアメリカ合衆国を訪問し、バイデン政権となって初めて[[ホワイトハウス]]で迎える外国首脳となった<ref>{{Cite web|title=菅内閣総理大臣の米国訪問（令和3年4月15日～18日）|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_005298.html|website=外務省|date=2021-04-16|accessdate=2021-05-14}}</ref>。また同年4月16日に発表された日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」が明記された。日米首脳声明で台湾海峡が明記されるのは、[[1972年]]（昭和47年）9月の[[日中国交正常化]]前の[[1969年]]（昭和44年）11月の共同声明（[[佐藤栄作]]首相、[[リチャード・ニクソン]]大統領）以来となる<ref>{{Cite web|title=日米首脳共同声明で「台湾海峡の平和と安定」を明記|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/c1eb3c73e2f33d18.html|website=JETRO（日本貿易振興機構）|date=2021-04-19|accessdate=2021-05-14}}</ref><ref>{{Cite web|title=【世界の論点】日米共同声明 ５２年ぶり「台湾」明記|url=https://www.sankei.com/column/news/210426/clm2104260005-n1.html|website=産経新聞|date=2021-04-26|accessdate=2021-05-14}}</ref>。
*真珠湾攻撃80年追悼式典で日本について「過去の敵は今では最も近い友人だ」と言及した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DOL0X01C21A2000000/ “真珠湾攻撃80年、米で式典 「過去の敵は今では友人」”]. 日本経済新聞(日本語). (2021年12月8日) 2022年1月9日閲覧。</ref>。
== 家族・出自 ==
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11月16日に習近平とオンラインでの首脳会談を実施した。バイデンが中国による香港・チベット・新疆ウイグルなどでの人権侵害に懸念を表明すると習は「人権問題を口実とした内政干渉に賛成しない」と反論。またバイデンは「台湾海峡の平和と安定を損ねる行動に強く反対する」と表明したが、習は「台湾独立勢力がレッドライン（超えてはならない一線）を突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」と主張。バイデンが同盟国・パートナー諸国と連携して自由や民主主義の価値観を守り抜くことを通告すると、習は「イデオロギーで線を引き、陣営を分割すれば、結局は世界に災いが降りかかる」と述べそれを牽制。会談は主要な対立軸の原則論の応酬に終わった。ただバイデンが「気候変動などの地球規模の問題では協力すべきだ」と述べると習も「気候変動問題は中米関係の新たな注目点になる」と応じたという<ref>[https://www.sankei.com/article/20211116-MQFCPDTGLVNAXEQE6TUM4JO4UE/ “米中首脳「責任ある競争管理」議論 台湾などで応酬”]. 産経新聞 (日本語). (2021年11月16日) 2021年11月16日閲覧。</ref>。
12月6日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区でジェノサイドなど中国政府による人権侵害を理由に北京五輪には政府関係者を送らない外交的ボイコットを決定した<ref>[https://www.bbc.com/japanese/59558507 “アメリカ、北京五輪を外交ボイコット 政府代表団は送らず”]. BBC (日本語). (2021年12月7日) 2021年12月11日閲覧。</ref>。しかし野党共和党から外交ボイコットでは生ぬるいとの批判が起きており、アメリカ選手団を送らないことやIOC（国際オリンピック委員会）に五輪を北京以外で開催することを求める意見が強まっている<ref>[https://www.chunichi.co.jp/article/397081 “『外交ボイコットでは生ぬるい』 北京五輪でバイデン米政権に逆風 共和党議員から強硬措置求める声”]. 中日スポーツ (日本語). (2021年11月16日) 2021年11月16日閲覧。</ref>。
12月16日に新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名して成立させた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASPDK2FNVPDKUHBI001.html “ウイグル強制労働防止法案が米上院通過 バイデン氏が署名し、成立へ”]. 朝日新聞 (日本語). (2021年12月17日) 2021年12月17日閲覧。</ref>。これにより強制労働で生産されたものではないことを企業側が証明できる場合を除いては新疆ウイグル自治区からの生産物をアメリカに輸入することは不可能となった<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-23/R4KS27T0AFB501 “米国でウイグル強制労働防止法が成立、新疆産品の輸入は原則禁止”]. ブルームバーグ(日本語). (2022年12月24日) 2021年12月17日閲覧。</ref>。
12月17日中国政府による人権侵害や兵器開発に関与したとしてドローン製造会社最大手[[DJI]]をはじめとする40以上の中国のハイテク分野の企業・団体に対してアメリカから投資することを禁止する制裁を科した。米財務省によればDJIはウイグル族を監視している中国共産党当局にドローンを提供したという。中国共産党当局は「アメリカは国家安全保障の概念を広げ、さまざまな言い訳をでっち上げて輸出管理措置を乱用し、中国の団体や企業の利益を不当に抑圧している。中国は強烈な不満を示すとともに、断固として反対する」と反発し
==== 対日政策 ====
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4月16日の日本の首相菅とバイデンの日米首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。これについて台湾の総統府報道官は17日に感謝と評価を表明した。報道官は「台湾海峡の平和と安定は、両岸（中台）関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と述べている<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700386&g=int “日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」―台湾”]. 時事通信. (2021年4月17日) 2021年4月17日閲覧。</ref>。
10月23日に[[ボルティモア]]での市民との対話集会に出席した際に台湾防衛について2度質問されたバイデンは2度とも「責務がある」と答えた。これまで歴代米政権は中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合の対応について、明確な姿勢を打ち出さない「戦略的曖昧さ」の外交方針を堅持してきた経緯があったので、それを転換するのかと注目されたが、後に米政府は台湾に関する政府の方針に変更はないとし、台湾との関係は[[台湾関係法]]に基づいて対応し、台湾の自衛の後押しを続けるとともに現状の一方的な変更には反対する立場であるとしている。バイデン発言に対して中国外務省報道官は「米国は台湾独立を狙う分離主義勢力にシグナルを一切送ってはならない。米国は一つの中国政策と中米間の三つの共同コミュニケを厳密に順守すべき」と批判した。逆に台湾外交部はバイデンの発言に感謝を表明し「台湾の民主主義、安全保障や住民の幸福を十分守るための自衛能力の強化を図り続ける」と声明した<ref>[https://www.cnn.co.jp/usa/35178469.html “バイデン氏、台湾防衛は「責務」 米政府、釈明迫られる”]. CNN. (2021年10月23日) 2021年11月15日閲覧</ref>。
12月9日と12月10日の二日にかけて開催した民主主義サミットに台湾を招待。台湾外交部は感謝を表明するとともに、IT担当閣僚の[[唐鳳]]（英語名オードリー・タン）と、アメリカの台湾当局代表機関「駐米台北経済文化代表処」代表の[[蕭美琴]]を台湾代表として出席させることを発表した。これに対して北京の中国共産党政府は「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発している<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211124/k10013359761000.html “アメリカ開催「民主主義サミット」参加リストに台湾 中国反発”]. NHK. (2021年11月24日) 2021年12月11日閲覧</ref>。蕭美琴は「サミットに参加することで、台湾が収めてきた民主主義の成功体験を広く共有できる。中国は、民主主義はアジアの国々や香港にそぐわないという主張を宣伝し続けているが、それが間違いだということを台湾は証明した」「台湾が自由で開かれた民主的な社会として存続することは、インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ。すべての民主主義国家の利益となる」と訴えている<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013380761000.html “民主主義サミットの台湾代表「台湾の民主主義存続は利益」”]. NHK. (2021年12月9日) 2021年12月11日閲覧</ref>。
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オーストラリアは対中戦略枠組み[[クアッド]]（アメリカ・日本・インド・オーストラリア）と[[AUKUS]]（アメリカ・イギリス・オーストラリア）双方の参加国であり、バイデン政権としても重視している。2021年9月に締結されたAUKUSにより米国政府はオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供する。オーストラリア首相[[スコット・モリソン]]は8隻の原子力潜水艦の建造を目指している<ref>[https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-asia-idJPKBN2GC0P8 “豪州、原子力潜水艦8隻建造へ 米英との新安保協力で”]. ロイター. (2021年9月16日) 2021年11月15日閲覧</ref>。
12月には[[キャロライン・ケネディ]]をオーストラリア大使に据え、オーストラリアとの連携を重視する姿勢を示した<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121900190&g=int “米の日豪重視、大使人事にも 中国にらみ「大物」起用”]. 時事通信. (2021年12月20日) 2022年1月9日閲覧</ref>。
==== 対ミャンマー政策 ====▼
==== 対カナダ政策 ====
[[File:President Joe Biden hosted the 2021 North American Leaders' Summit (2).jpg|thumb|2021年11月18日ホワイトハウス。バイデン大統領とカナダ首相ジャスティン・トルドー]]
2021年2月23日に大統領就任後の初めてカナダ首相[[ジャスティン・トルドー]]とのオンライン会談を実施。気候変動と対中政策重視を確認し、中国で拘束されているカナダ人2人の解放について話し合った<ref>[https://www.bbc.com/japanese/56179851 “バイデン氏、オンラインで初の首脳会談 カナダ・トルドー首相と”]. BBC. (2021年2月24日) 2022年1月9日閲覧</ref>。
トランプ時代にギクシャクしたカナダ・メキシコなど近隣諸国との関係を回復して北米地域の連携強化を目指すため、2021年11月18日にカナダ・メキシコ首脳をホワイトハウスに迎えての5年ぶりの3カ国首脳会談を開催。3首脳は、中国製品を念頭にした「強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する」方針を示した。トルドー首相はトランプ前米大統領とは頻繁に衝突したが、バイデン大統領とは多くの問題で「強く一致している」と述べており、米国と連携して中国に対峙していく姿勢を示している<ref>[https://jp.reuters.com/article/usa-diplomacy-northamerica-idJPKBN2I401G “米・加・メキシコ首脳、5年ぶりに会談 地域連携再構築へ”]. ロイター. (2021年11月19日) 2022年1月9日閲覧</ref>。
==== 東南アジア政策 ====
2021年10月26日にアメリカ大統領として4年ぶりにASEAN首脳会議にオンラインで出席。トランプ政権の東南アジア軽視を改め、中国の覇権主義的な海洋進出や域内の影響力拡大を念頭にASEANとの戦力的関係の強化を目指す。会議で「米国とASEANの関係は、未来と自由で開かれたインド太平洋のために決定的に重要だ」と述べるとともに新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで総額約1億ドルの支援を表明した<ref>[https://www.sankei.com/article/20211026-D3FWOWGRGBMMVLKJZCXGDKSAXA/ “バイデン氏、ＡＳＥＡＮに１億ドル支援表明”]. 産経新聞. (2021年10月26日) 2021年11月15日閲覧</ref>。▼
▲===== 対ミャンマー政策 =====
2021年2月1日、ミャンマーで起きた軍による[[2021年ミャンマークーデター|クーデター]]について「民主主義や法の支配への移行に対する直接の攻撃だ」と非難し「国際社会はミャンマー国軍が掌握した権力を直ちに放棄し、拘束した活動家や当局者を釈放し、通信の制限を解除し、市民への暴力をやめるよう、声を一つにして要求するべきだ」」と述べた。また「米国は民主化の進展に基づき、過去10年間にわたってミャンマーに対する制裁を解除した。（ミャンマー国軍が）その進展を逆戻りさせることで、制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要になる」と述べ、制裁を復活させる姿勢を示した<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP2224HHP22UHBI004.html “バイデン氏、ミャンマーへ制裁警告「民主主義への攻撃」”]. 朝日新聞. (2021年2月2日) 2021年2月7日閲覧。</ref>
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3月28日、ミャンマー国軍による市民への発砲について「ひどいものだ。間違いなく常軌を逸している。報道によれば、大勢の人々が何らの必要もないのに殺害されている」と述べ<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP3Y324TP3YUHBI001.html “ミャンマー国軍の弾圧にバイデン氏「常軌を逸している」”]. 朝日新聞. (2021年3月29日) 2021年3月29日閲覧。</ref>、3月29日にはクーデターとその抗議デモへの弾圧に対する制裁の一環として2013年にミャンマーとの間に締結した貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づく全ての貿易・投資を即時停止した<ref>[https://www.sankei.com/world/news/210330/wor2103300004-n1.html “米、ミャンマーとの貿易・投資の取り決めを即時停止”]. 産経新聞. (2021年3月29日) 2021年3月29日閲覧。</ref>。
▲2021年10月26日にアメリカ大統領として4年ぶりにASEAN首脳会議にオンラインで出席。トランプ政権の東南アジア軽視を改め、中国の覇権主義的な海洋進出や域内の影響力拡大を念頭にASEANとの戦力的関係の強化を目指す。会議で「米国とASEANの関係は、未来と自由で開かれたインド太平洋のために決定的に重要だ」と述べるとともに新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで総額約1億ドルの支援を表明した<ref>[https://www.sankei.com/article/20211026-D3FWOWGRGBMMVLKJZCXGDKSAXA/ “バイデン氏、ＡＳＥＡＮに１億ドル支援表明”]. 産経新聞. (2021年10月26日) 2021年11月15日閲覧</ref>。
=== 司法 ===
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