「組織犯罪」の版間の差分
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犯罪組織自体が犯罪行為を目的に構成されることが多く、犯罪組織内では役割分担が行われており、同種の犯罪行為が繰り返し行われることが多い。組織自体の機能を停止させるためには、代替性のある末端構成員のみならず上位者・首謀者を検挙することが必要となる<ref name="moj-investigation"/>。
==国際的な組織犯罪対策==
国際的な組織犯罪に国際社会として一貫して対応するため、各国政府も高い関心を持って対策の枠組みを構築・運用している。国際組織犯罪の対策を行う国際的な枠組みには次のようなものがある<ref name="mofa-intl">{{cite web|title=G7/G8 国際組織犯罪資料|website=外務省|accessdate=2022-01-23|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/birmin98/hanzai.html}}</ref>。
* リヨン・グループ（[[G8]]）
* 金融活動作業部会（[[FATF]]） - 日本国内では関連して[[組織的犯罪処罰法]]に基づく本人確認等が行われている。
* 金融犯罪に関する[[G7]]作業部会
* 薬物犯罪関係
** [[国連薬物統制計画]]（UNDCP）
** ダブリン・グループ
* テロ対策関係
** G8テロ専門家会合
* [[国連国際組織犯罪条約]]
== 例 ==
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