「人権と基本的自由の保護のための条約」の版間の差分

'''人権と基本的自由の保護のための条約'''（じんけんときほんてきじゆうのほごのためのじょうやく、Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms）は、[[第二次世界大戦]]後の[[欧州統合|ヨーロッパ統合]]運動の中から、共通の遺産である理想・原則を擁護、実現し、経済的社会的進歩を促進するために加盟国の一層の一致を達成する目的で、[[1949年]][[5月]]に結成された[[欧州評議会]]が、[[世界人権宣言]]中のいわゆる[[自由権]]の集団的保障を確保する最初の手段として作成した条約である。一般には'''欧州人権条約'''（おうしゅうじんけんじょうやく、European Convention on Human Rights）と呼ばれている。[[1950年]][[11月4日]]に[[ローマ]]で調印され、[[1953年]][[9月3日]]に発効された。

 

この条約は、調印当時合意に至らなかったものや、後日必要とみなされたもの（民事債務を理由とする拘束の禁止、[[教育権]]、[[死刑]]廃止など）を追加議定書によって補っていくという形式をとっている。

 

 

[[2010年]][[1月15日]]、[[国家院 (ロシア)|ロシア下院]]は、欧州人権条約第14追加議定書<ref>第14追加議定書は、提訴件数の増加を受け決定手続きの簡素化を図る内容である。</ref>を賛成多数で批准した。同国は欧州会議の加盟国47カ国中、同議定書の最後の批准国となった。

 

欧州人権条約は、[[消極的自由|伝統的な人権の概念]]から、あくまで自由権の保護が主体であり、[[労働権]]や[[社会保障]]、児童や障害のある人の保護を始めとした[[社会権]]は保障していない。これを補うために欧州評議会は1961年に[[欧州社会憲章]]を採択した。1995年には[[労働組合]]や[[人権団体]]による集団訴訟制度に関する追加議定書が採択されたが、個人の権利の直接の保障は整備されておらず、憲章の批准国も、27カ国（1996年の改定条約は25カ国）にとどまる。ただし[[児童の権利に関する条約]]は全ての項目について欧州人権条約の[[条約の解釈|解釈]]と判例の[[法源]]に組み入れられ、欧州社会憲章は[[障害者権利条約]]の選択議定書のEU単位での批准に影響を与えた。