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'''運輸施設整備事業団'''（うんゆしせつせいびじぎょうだん、英称：''Corporation for Advanced Transport and Technology''、略称：CATT） は、かつて存在した[[事業団]]の一つである。
 
[[1997年]][[2月]]の[[閣議]]決定に基づき<ref>{{Cite web|url=httphttps://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0290/14005130290013a.html|title=衆議院会議録情報 第140回国会 運輸委員会 第13号|accessdate=2016-07-18|publisher=国立国会図書館}}</ref><ref>{{Cite web|url=httphttps://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/140/1290/14005291290012a.html|title=参議院会議録情報 第140回国会 運輸委員会 第12号|accessdate=2016-07-18|publisher=国立国会図書館}}</ref>、運輸施設の効率的な整備等を推進する観点から、[[船舶整備公団]]と[[鉄道整備基金]]（旧・[[新幹線鉄道保有機構]]）とを統合することとなり、1997年[[6月13日]]に「運輸施設整備事業団法」が公布され、両法人の業務に加え、新たに運輸技術に関する基礎的研究支援業務を追加し、同年[[10月1日]]に設立された<ref name="jrtt_enkaku" />。
 
[[2001年]][[3月1日]]には、[[造船所]]の買収や高度船舶技術開発への技術支援等を行っていた[[造船業基盤整備事業協会]]の業務を一部承継した<ref name="jrtt_enkaku" />。
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