「武装闘争」の版間の差分

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しかし、[[1952年]]の[[第25回衆議院議員総選挙]]で候補者が全員落選してしまい、著しい党勢の衰退を招くことになった。党を立て直すため、[[1955年]]の[[日本共産党第6回全国協議会]](六全協)では武装闘争路線を転換し、[[権力]]が暴力で[[革命]]運動を抑圧しない限り、革命運動も暴力を行使しない、という「[[敵の出方論]]」を採用した。権力奪取が『武装闘争』になるか否かは、まさに『状況次第』ということになる。
 
この協議会で、当初の「農村から都市部を包囲」という[[中国共産党]]型の[[暴力革命]]路線を放棄した、日本共産党の[[国会議員]]・地方議員の大部分は、暴力革命を支持して暴力活動に参加した徳田派だったのにもかかわらず、暴力路線で日本国内で[[テロリズム|テロ]]をしていたのを「党の一部」だとして、責任を[[徳田球一]]にのみ押し付けたことは無責任だと批判されている。
 
山村工作隊などの活動に参加していた学生党員は、突然の路線転換に衝撃を受け、日本共産党を去った者も少なくない。あるいは、失意のうちに[[自殺]]した党員もいる。また、日本共産党が戦後から再開した「武装闘争」路線を信奉する急進的な学生党員は、新指導部への不信・不満を募らせ、のちの[[共産主義者同盟]]結成や[[日本の新左翼|新左翼]]や[[過激派]]ら誕生へと向かう種が、この六全協によって蒔かれた。