「格差社会」の版間の差分

 

こういった状況の中、既得権益を持たず[[就職]]難にあえぐこととなる若年層の中から登場した、安定した職に就けない[[フリーター]]や職自体に就こうとしない[[ニート]]といった存在が注目されるようになったこと、[[ジニ係数]]拡大の統計発表、[[セレブリティ|セレブ]]ブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなど、種々の要因により、格差社会が成立しつつあるのではという認識がされるようになった。

 

[[経済協力開発機構|OECD]]の2000年の統計によると、日本の相対的[[貧困率]]（全体の[[中央値]]の半分以下の所得を得ている者の割合）は、加盟国中アメリカに次いで二位となっており<ref>1位）アメリカ･･･13.7、2位）日本･･･13.5、3位)アイルランド･･･11.9、8位）イギリス･･･8.7</ref>、是正すべき格差が存在しているという見方をするものがある。<!--[[東京大学]]の[[苅谷剛彦]]教授は現状の日本社会を「'''inequality'''（'''不平等'''）以外の英訳が見当たらない」と評している{{要出典}}。-->