「安倍内閣」の版間の差分

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'''安倍内閣'''(あべないかく)とは、[[安倍晋三]]を[[内閣総理大臣]]、首班とする[[内閣 (日本)|内閣]]。なお、同一の首班の下での'''11度の組閣'''は憲政史上最多記録である。
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{{独自研究範囲|辞任のきっかけは[[厚生労働省]]の所管分野を巡る問題(年金・感染症)である。|date=2022年1月}}-->首班安倍晋三が常に掲げていたのは自国愛や防衛を基軸としている内閣である、G7首脳会議は伊勢志摩で行うなど顕著にその意思が垣間みえた。日米同盟に重きを置く動きは岸信介以来の明確なテーマとして取り上げられている。日米同盟に加え開かれたインド太平洋という新しい世界観をアメリカをはじめ世界に訴えるなど、中国の脅威を明確に表した内閣でもある。のちに文在寅韓国政権が事実上の反故にすることになる2015年の日韓合意での大幅譲歩は国内外に史実の誤解を招いたとの意見もあるものの、当時は米国との距離も遠かった、前政権の不和や自身のスタイルから誤解を受けることが要因であり、日本の戦争への反省を示し国内外との外交を円滑に進めるために行われたものであった。この翌年、オバマ大統領とともに広島と真珠湾を訪れるという快挙を成し遂げている。彼の政策は経済面、教育などその変革は多岐にわたる。彼の政策は時にまったく違う事実が取り上げられるなど、軍国主義などのイメージを暗に広めたものの、スパイ取り締まりなど国防政策に挑戦的な内閣であったことは事実である。これは第一次政権から変わらないものの、より挑戦的な動きである。特に第二次安倍内閣以降は、実際には様々な意見の飛び交う自民党をまとめあげ、安倍一強体制とも呼ばれ、さらには歴代最長の政権を維持した日本政治の安定期であり、様々な分野で精力的に活動を見せていた日本の政治のキーポイントでもある。ただ、安倍晋三と野党の意見が真っ向から対立する姿がマスメディア等では数多く取り上げられ、世の中の風潮においては常に内閣が揺らぎそうなほどの動きがあった。
{{独自研究範囲|辞任のきっかけは[[厚生労働省]]の所管分野を巡る問題(年金・感染症)である。|date=2022年1月}}-->
外交面では様々な国に行き、その姿勢が高く評価され、安倍の意見を聞きたいとする声が出るなど、各国首脳と親交を深めているが、特にトランプ大統領との親密さは有名。2020年、共にコロナ流行下での辞任となったが、安倍政権発足時はインフルエンザの脅威が報道され、閣僚の感染が報道されたりと、ウイルス感染の脅威とは隣り合わせであった。国際情勢も単に安定していたわけではなく、中国人スパイによる李春光事件が組閣前年に発生しており、ISによる日本人人質事件、北朝鮮ミサイル問題や2019年に香港制圧が起こるなど国際情勢では不安があったものの、G20大阪サミットでは両脇にトランプ米大統領とプーチン露大統領を置くなど2022年のウクライナ侵攻など考えられないほどのいわゆる平和を維持した。事実、2019年は国内が祝賀ムードに湧くなど、平和は絶頂を極めた。その際、天皇生前退位、万葉集からの元号など新しいスタイルを確立した。安倍の死去後に世界の首脳から平和の仲裁者として弔辞が送られ、米上院議会で安倍晋三の功績を掲げる決議が行われている。この前代未聞の事態に、国内外で最も影響力のある日本政治家との認識が改めて広がった。政敵だけでなく、第一次政権時の出来事も含めてマスメディアに中立の姿勢を求めるなど、政権維持が困難を極めたのは間違いない。人気途中辞任という点、コロナ禍における連続勤務などの弊害である、難病再発は多くの人が同情の念と共に支持率も最高を記録するなど、感謝の声がネット上で数多く寄せられている。後継者を添えたい思いがあり、当初は稲田朋美を、のちの総裁選では高市早苗を推すなどしていた。本来の安倍の任期が終了したのちに成立した岸田政権は経済国防はじめ、方針が大きく異なり、安倍意見が反映されにくい状態となり、盟友の麻生太郎や菅義偉との溝も指摘されている。
 
== 第1次安倍政権 ==
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