「推薦」の版間の差分

[[公職選挙法]]では、推薦は個人、[[団体]]いずれも可能である。個人による推薦は、有権者に限られ、推薦の対象は個人の立候補者に限られる（[[政党]]などの公認候補でもよいが、政党への推薦は規定がない）。推薦者は候補者の承諾を得た上で、[[公示]]または告示日に届け出ることができる（第八十六条3項、および第八十六条の四の2項）。また、国会議員などの例外を除き、[[公務員]]や[[特定独立行政法人]]・[[特定地方独立行政法人]]・[[日本郵政公社]]職員、[[住宅金融公庫]]などの各種金融公庫職員は、候補者の推薦に加わることはできない。

団体による推薦は、他の[[政党]]による推薦の有無が重要視され、[[マスコミ]]でも優先して報じられる。推薦は、文字通りその政党が候補者の当選に協力するという意味があるが、地方の首長選などでは、実際は特定政党に属している候補者であっても、敢えて[[無所属]]として出馬立候補させ、党は推薦するという形が多い。これは、複数政党の相乗り（多くは共産以外の与野党相乗りだが、[[与党|与]][[野党]]が別個に候補を立てる場合も同様）に他党が加わりやすいようにするためと、[[無党派]]を引きつけるためである。後者の理由で、[[日本共産党]]の内部候補も、無所属として立候補・党は推薦とするケースが多い。