「記者」の版間の差分

|pages=pp. 164 - 167

}}</ref>、{{要出典|範囲= 大手マスコミ企業に[[東京大学]]や[[早稲田大学]]や[[慶應義塾大学]]の出身者が多い。もっとも、新聞に関しては、東京大学を始め、旧帝大、一橋大学などのエリート層が離れつつあり、私立大学出身者の割合が増えている。|date= 2017年11月24日}}伝統的に政治部記者は、[[東京大学]]・早稲田大学・[[慶應義塾大学]]の3校出身者が多くを占めていて、高級[[官僚]]、[[政治家]]の出身校も似た傾向のため、政治部報道はごく一部のそうしたエリート層の論理で作られ、報じられているのではないかと指摘している者もいる<ref name="houkai"/>。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]も学歴偏重社会だが、さまざまな経歴を持った者を記者に採用する<ref name="houkai"/>。

 

{{要出典|範囲= 人材の流動性のなさも問題である。マスコミ各社が終身雇用を前提としており、中途採用などもめったに行わないことから、社を超えての「記者」が育たず、記者が特権意識を持ったまま成長しないことがある。これはテレビ局にも当てはまる。記者の[[サラリーマン]]化の問題がある。記者は報道機関に[[就職]]し活動する。当然ではあるが、彼らは広義で考えれば、サラリーマンと変わらない「'''会社員'''」となるわけである。すると、そこには一般企業と変わらない「業績至上主義」や「出世争い」といった現象が起きても不思議ではなく、そこから、記者たちは[[報道]]の本来の目的・使命を忘れ、[[個人]]と[[企業]]の業績向上だけを目的として行動するようになる。つまり、記者倫理を大きく逸脱する取材行為を行うことがある危険性をはらんでおり、実際、そういった指摘があてはまる不祥事がある。|date= 2014年1月20日 (月) 06:13 (UTC)}}