「全国郵便局長会」の版間の差分
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[[総務省]]や[[日本郵政|日本郵政グループ]]の外郭団体ではない。かつては、'''全国特定郵便局長会'''（ぜんこくとくていゆうびんきょくちょうかい）という名称であったが、[[郵政民営化]]のため[[2008年]]（[[平成]]20年）より名称が変更された。略称の'''全特'''（ぜんとく）は、名称変更後も使用され続けている。
選挙では全特から候補を擁立し、各局長へ選挙活動、票集めを依頼している。
また選挙活動を行う際は、顧客情報を利用し行っている。
投開票日の次の日は公職選挙法違反を恐れ、休みを取っている局長も多い。
議会へ候補者を送っても、現場レベルにはなにも還元はされていない。
また、特定局長は郵便、保険等の知識もなくやっていることが多いため、窓口に出ても役に立たない方が多く、他社員を困らせている。
地域の集配局に対してはとても大きな顔をしている。
なにかあればすぐに、「本局へお願いします」ということが多い。
== 概要 ==
2022年現在の組織は全国郵便局長会に、12の地方郵便局長会、238の地区郵便局長会、さらに多くの部会が連なる<ref>{{Cite web |url=https://www.asahi.com/articles/ASQ4X61KFQ4VULFA004.html |title=【そもそも解説】郵便局長会ってなに？ 政治活動に熱心なワケは… |publisher=朝日新聞DIGITAL |date=2022-05-02 |accessdate=2022-05-27}}</ref>。
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