「逆アセンブラ」の版間の差分

 

しかし、ソフトウェア[[特許]]の侵害を立証するために行われる逆アセンブルについては、これを禁止する契約の効力は及ばない。また、ライセンスや契約でリバースエンジニアリングを禁止する法理について日本では、平成20年の時点で文化庁でも検討中である<ref>{{cite web

| title = リバース・エンジニアリングに係る法的課題についての論点

}}</ref>。