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コメ先物取引の再開を求める強い要望があるため、堂島取引所は、取引参加者、生産･流通事業者のニーズの把握などを通じて、実現を目指している<ref>{{Cite web |title=堂島取引所 上場申請の貴金属市場が農水・経産認可、コメ先物には「“堂島”冠するものとして取り組む課題」 |url=https://www.ssnp.co.jp/rice/499402/ |website=食品産業新聞社ニュースWEB |date=2023-01-18 |access-date=2023-02-17 |language=ja |last=ssnp}}</ref>。
== コメ現物市場 ==
コメの取引は、生産者やJA、卸・小売業者らの間で行われる相対取引が中心で、広く開かれた市場がないため、公平・透明な価格形成が行われていないと指摘されている<ref name=":6">{{Cite web |title=コメ現物市場が来秋にも開設へ、農水省方針 求められる価格の透明性：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQCT5G6YQCTULFA009.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-11-25 |access-date=2023-02-17 |language=ja}}</ref>。需要が減っても値段が上がるという消費者から見れば納得しにくい相場になっている<ref>{{Cite web |title=コメ現物取引市場、23年秋開設案 「透明な米価」なるか |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB250OU0V21C22A1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-11-25 |access-date=2023-02-17 |language=ja}}</ref>。コメ先物の上場廃止で価格指標を失ったため、自民党が農林水産省に現物市場の創設を求めていた<ref name=":6" />。農林水産省は、「[https://www.maff.go.jp/j/shokusan/genbutsu_shijo/index.html 米の現物市場検討会]」を設置し、需給実態に合った価格指標を提供する現物市場の創設を検討している。2022年3月には、市場の制度設計の取りまとめが行われ、JAなど集荷業者と卸売業者の間の「大口取引」と生産者と卸売業者・実需者の間の「小口取引」の2本立てとする方針が示された<ref name=":6" />。現物市場は買い手と売り手の[[マッチング]]の場となり、代表的な産地・品種・銘柄に関する⾼値帯（最も取引価格が高い価格帯）・中値帯（最も取引量が多い価格帯）・安値帯（中値未満で最も取引量が多い価格帯） 、およびこれらの価格帯に対応した取引量をリアルタイムで公表する<ref>{{Cite web |url=https://www.maff.go.jp/j/shokusan/genbutsu_shijo/attach/pdf/index-27.pdf |title=米の現物市場 制度設計（令和4年3月取りまとめ） |access-date=2023-02-18 |publisher=農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 商品取引グループ}}</ref><ref name=":7">{{Cite web |url=https://www.maff.go.jp/j/shokusan/genbutsu_shijo/attach/pdf/index-29.pdf |title=米の現物市場の検討状況について（経過報告） |access-date=2023-02-18 |publisher=農林水産省 ⼤⾂官房新事業・⾷品産業部／ 農産局}}</ref>。
農林水産省は、2022年11月25日に開かれた自民党の会合で、コメの現物市場を2023年秋にも開設できるようにする方針を示した<ref name=":6" /><ref name=":7" /><ref name=":8" />。[[公益財団法人]]の[[流通経済研究所]]（東京都千代田区）が現物市場の開設・運営主体になる意向を示しており、同研究所のマッチングシステム「アグリーチ」を使って農林⽔産物の⽣産者・卸売業者・実需者をマッチングすることを明らかにしている<ref name=":6" /><ref name=":7" /><ref name=":8">{{Cite web |title=コメ現物市場、東京の公益財団法人が開設意向 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24AEL0U2A121C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-11-24 |access-date=2023-02-17 |language=ja}}</ref>。
11月29日の閣議後の記者会見で、[[野村哲郎]]農相は、現物市場の消費者への影響を問われ、「売る側と買う側の両者が入っているなかで検討されるので透明性・公平性があり、消費者にとって納得のいく価格に設定されるのではないか」と期待を語った<ref>{{Cite web |title=コメ現物市場、23年秋開始へ農相「需要動向反映に期待」（写真=共同） |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2968Q0Z21C22A1000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-11-29 |access-date=2023-02-17 |language=ja}}</ref>。
2023年３月を目途に、市場を運営する流通経済研究所が具体的な事業運営⽅法や価格指標の公表方法を開⽰する<ref name=":7" />。
現物取引市場が有効に機能すれば、主力取引銘柄の⾼値帯・中値帯・安値帯の価格指標が提供され、価格変動リスクをヘッジできるコメ先物取引のニーズが高まることが想定される。
== 上場商品 ==
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