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「固定資産の減損に係る会計基準」の導入により、2006年3月期から強制適用となった。
 
米国では減損会計が普及していたが、むしろ減損会計を必要以上に用いたことから会計上問題になるほどだった。一方、日本ではまったく行われていなかったため、多くの資産が多額の含み損を抱えているとの問題が指摘されていた。そこで、特定の要件を満たすみたす場合には減損処理を強制することになった。
 
==減損会計の実務手順==
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===財務諸表のへの注記===
減損会計を導入した場合は、財務諸表に以下の事を記述する必要がある。
 
#減損損失を認識した資産
#減損損失に至った経緯
#減損損失の金額
#減損のグルーピングの方法
#回収可能価額の算定方法
 
==関連項目==